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『IＮＤＵＳＴ』2019年9月号 No.383

働き改革の効果と課題

　「働き方改革を推進するための関係法律の整備に関する法律」が４月１日から施行された。法制化は長時間労働による過労死や自殺など企業の労務管理が問われる問題が表面化したことなどが引き金になったと考えられるが、高齢社会の進展に伴い減少する労働人口の維持に必要な職場環境を整備していく狙いがあるようだ。「長時間労働の是正」、「多様で柔軟な働き方の実現」、「雇用形態に関わらず公正な待遇の確保」などの措置が講じられるが、中小企業が大半の産廃処理事業者にとっては「短期納入発注の常態化」、「買いたたき」、「付加価値サービスの不払い」といった、排出事業者をはじめとする発注者と共に改善していく事項が多く、働き方改革を実践していくには課題が多い。９月号では、働き方改革を実践する産廃処理業の事例を中心に紹介しながら、その効果と課題について整理する。

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