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『IＮＤＵＳＴ』2019年7月号 No.381

雑品スクラップのその後

改正バーゼル法（2018年10月施行）によって、雑品スクラップのうち特定有害使用済機器（家電リサイクル法４品目と小型家電リサイクル法28品目）の明確化がされ、廃電子基板等の輸入の円滑化も図られるようになった。一方、改正廃棄物処理法（2018年４月施行）では、有害使用済機器を扱う雑品スクラップ業者は都道府県知事への届け出が必要になり、同時に再生利用等事業者等の認定制度創設や電子マニフェスト使用の一部義務化などが図られた。さらに、不法取引があった際の輸出国からの通報で物を持ち帰らなければならないという「シップバック」等についても改正された。 ７月号では改正廃掃法の施行から１年、改正バーゼル法施行から約半年経過した中で、有害使用済機器保管処分届出制度の現在の登録状況や、金属プラスチックの輸出動向、保管時における事故動向、具体的な効果を取り上げ、雑品スクラップ処理のあるべき姿を見つけていく。

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