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公益社団法人全国産業資源循環連合会

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安全衛生

産業廃棄物業界は、他産業と比較して労働災害が多い業界です。当連合会では平成16年度から安全衛生委員会を設置し、各都道府県産業廃棄物協会と連携を取りながら組織的に安全衛生水準の向上に取り組んでいます。

「産業廃棄物処理業における労働災害の発生状況」

厚生労働省の「労働災害統計」を基に「産業廃棄物処理業における労働災害の発生状況」を作成しましたので、ご活用ください。

「産業廃棄物処理業における労働災害防止計画」

平成29年度から平成31年度の3年間で全ての都道府県において死傷者数を20%以上減少させることを目標として、各都道府県協会と連合会が一丸となって取り組んでいます。 全ての産業廃棄物処理業者が、労働災害の撲滅、そのための労働安全対策が重要であることを認識し、それぞれが責任ある行動を取ることで、安全で健康な職場づくりを目指しています。

「見直そう!安全衛生活動~従業員が朝来た時と同じ状態で帰れる職場作りを~」

業界として、安全衛生活動に対する事業場の意識を高めていくことが求められていることから、さらなる啓発を図るため、安全衛生活動に係るパンフレットを作成しました。
本パンフレットは安全衛生の重要性や安全衛生に係る基本的な取り組み、連合会で作成している支援ツール等について紹介しておりますので、ご活用ください。

産業廃棄物処理業ヒヤリハットデータベース

当連合会安全衛生委員会において、各協会において既に取り組みが進められている「ヒヤリハット事例」を集めて整理し、業界全体で共有することができる「産業廃棄物処理業ヒヤリハットデータベース」を作成しました。
本システムは「起因物」、「事故の型」、「場所」、「フリーワード」の4つの方法から検索することができます。
「ヒヤリ」または「ハット」した経験を共有することで、作業現場の安全管理に役立て、要因分析のスキル向上に活用ください。

安全衛生管理体制の構築

厚生労働省では、産業廃棄物処理業における労働災害の減少を図るための基盤整備事業の一環として、平成15年に「産業廃棄物処理業におけるモデル安全衛生規程及び解説」、「安全衛生チェックリスト」を作成しました。
「産業廃棄物処理業におけるモデル安全衛生規程及び解説」は、労働安全衛生法を基本として、各事業場において安全衛生管理体制を構築するための事項および労働災害防止のために実施すべき事項を規定し、その解説を加えたものです。

また、当連合会安全衛生委員会において、従業員数、処理内容を選択するだけで、自動的に「産業廃棄物処理業におけるモデル安全衛生規程及び解説」に沿った安全衛生規程の作成を可能とするツールを作成しました。より事業場の現状に合った安全衛生規程の作成が可能となりますので、ぜひ活用下さい。

「安全衛生チェックリスト」は、各事業場の安全衛生活動への取組状況を自己診断するためのツールとして活用可能な内容となっています。

リスクアセスメント

平成18年の労働安全衛生法の改正により、平成18年4月1日からリスクアセスメン トの実施が各事業場の努力義務として導入されました。また、平成26年6月の労 働安全衛生法の改正により、化学物質の使用時にリスクアセスメントを実施する ことが義務化されました(平成28年6月1日から施行)。
リスクアセスメントとは、事業者自らが職場にある危険性又は有害性を特定し、それによる労働災害の重篤度と発生する可能性を併せリスクとして見積もり、対策の優先度を決め、結果を記録する一連の方法です。リスクの除去・低減措置を予め検討・実施するといった、労働災害発生の予防的手段と位置付けられます。
厚生労働省では、これらの支援事業として、「産業廃棄物処理業におけるリスクアセスメントマニュアル」及び「リスクアセスメント推進研修用資料」を作成しました。
「産業廃棄物処理業におけるリスクアセスメントマニュアル」は、リスクアセスメントの基本的事項から各事業場で導入するための具体的手法等がまとめられており、社内の安全衛生管理者または研修会の講師育成のための資料として位置付けられます。
また、「リスクアセスメント推進研修用資料」は、社内あるいは各都道府県協会等で実施するリスクアセスメントに係る研修材料として活用可能な内容となっています。
厚生労働省が作成した「リスクアセスメントの実施支援システム」が、「職場のあんぜんサイト」に公開されておりますので、そちらも併せてご利用ください。

※職場のあんぜんサイトに移動します。

安全な走行運搬作業

厚生労働省では、平成20年3月に「厚生労働省交通労働災害防止専門家検討会」でまとめられた報告書を踏まえて、自動車運転者の睡眠時間の確保に配慮した労働時間等の管理及び走行管理の充実、交通労働災害防止のための教育内容の充実等について、従来の「交通労働災害防止のためのガイドライン」(平成6年2月18日 基発第83号)を平成30年6月に改正しました。
ガイドラインは厚生労働省のホームページから閲覧・印刷することが出来ます。

※厚生労働省のサイトに移動します。

また、国土交通省では、平成20年4月に発生したタイヤ脱落事故を受け、車両点検整備の実施について広く周知を図っています。特に、平成19年4月から施行された「自動車点検基準」及び「自動車の点検及び整備に関する手引」で改正された、日常点検によるホイール・ナットの脱落・緩みやホイール・ボルトの折損等の点検、3ヶ月点検によるホイール・ナットの締め付け等の確実な実施を求めています。これらの情報は国土交通省のホームページから閲覧・印刷することが出来ます。

※国土交通省のサイトに移動します。