行政情報ページでは、関係省庁より当連合会に対し、全国の産業資源循環協会・産業廃棄物協会会員への周知要請があった事項を中心に掲載しております。
2026年04月16日
価格転嫁・取引適正化を社会全体で進めるため、環境省では「廃棄物処理業における適正取引推進のためのガイドライン」を策定しました。【環境省】
2026年04月16日
環境省では、中東情勢の緊迫化に伴い、中東情勢対策ポータルサイトを設置しています。廃棄物処理業に必要となる燃料油や薬剤、梱包資材等の石油製品等について調達に影響が見られる場合には、ポータルサイ トの情報や相談窓口を活用されてください。【環境省】
2026年04月14日
男女共同参画社会基本法の目的及び基本理念に関する国民の理解を深めることを目的に、本年も6月23日から29日までの1週間、「男女共同参画週間」を実施します。【内閣府】
2026年03月17日
昨年６月に成立した「貨物自動車運送事業法の一部を改正する法律」（令和7年法律第60 号。以下「改正法」という。）による改正内容の一部が本年４月１日から施行されます。改正法においては、いわゆる違法「白トラ」に運送委託を行った荷主等に対する規制が新たに適用される予定ですが、これは貨物自動車運送事業に係る許可等に関する従前の取扱いを変更するものではありません。既に各自治体において地方運輸局等と整理 がなされている場合において、当該整理を踏まえた対応を妨げるものではないことに留意ください。【環境省廃棄物適正処理推進課】
2026年03月12日
令和6年11月1日に「特定受託事業者に係る取引の適正化等に関する法律」（フリーランス・事業者間取引適正化等法）（令和5年法律第25号）が施行されました。
公正取引委員会では同法について、より理解を深めていただくため、発注事業者及びフリーランス双方を対象としたオンライン説明会開催します。
また、事業者団体等が非営利で主催する研修会に講師派遣もいたしますので、ご活用をお願いします。【環境省環境再生・資源循環局資源循環課・公正取引委員会フリーランス取引適正化室】
2026年03月09日
厚生労働省では、中小企業の従業員が育児休業・介護休業を取得しながら仕事との両立を図れるようご支援を行っています。
各企業の状況に応じたアドバイスや、円滑な育休取得から職場復帰、介護離職ゼロに向けた取り組みなどへのサポートを実施するとともに、今年の4月、10月に施行された、育児・介護休業法の改正に基づく制度整備についてもご相談いただけます。【厚生労働省】
2026年03月03日
内閣府では本年４月に改正障害者差別解消法の施行から２年を迎えることを受け、今年度も事業者を対象とした障害者差別解消法に関するオンライン説明会を開催します。
2026年02月10日
令和５年に策定・公表した、労務費の転嫁に関する事業者の発注者・受注者の双方の立場からの行動指針「労務費の適切な転嫁のための価格交渉に関する指針」が令和８年１月１日付けで改正されました【環境省 環境再生・資源循環局廃棄物適正処理推進課】
労務費の適切な転嫁のための価格交渉に関する指針」の改正について 周知依頼（26021001.pdf）
概要資料（26021002.pdf）
労務費の適切な転嫁のための価格交渉に関する指針 （26021003.pdf）
新旧対照表 （26021004.pdf）
2026年01月08日
大阪港湾局では、大阪府泉大津市の泉大津フェニックス内（堺泉北港汐見沖地区）リサイクル関連産業用地において、「廃棄物等」を原材料として利用し、「循環的な利用」を行う事業者の誘致を進めております。
詳細は、大阪港湾局ホームページの公募予定地情報をご覧ください。
大阪府で新たな事業展開をご検討頂ける事業者のみなさまは、お気軽に大阪港湾局までお問い合わせください。【大阪府 大阪港湾局】
2025年12月15日
総務省・経済産業省では、令和８年６月１日現在で、全国のすべての事業所・企業や団体を対象とした「令和８年経済センサス‐活動調査」を実施します。
調査をお願いする企業・事業所や団体の皆さまには、調査書類を、４～５月に順次郵送いたしますので、インターネットにて、ご回答をお願いいたします（郵送等でご回答いただくこともできます。）。