行政情報ページでは、関係省庁より当連合会に対し、全国の産業資源循環協会・産業廃棄物協会会員への周知要請があった事項を中心に掲載しております。
2026年03月17日
昨年６月に成立した「貨物自動車運送事業法の一部を改正する法律」（令和7年法律第60 号。以下「改正法」という。）による改正内容の一部が本年４月１日から施行されます。改正法においては、いわゆる違法「白トラ」に運送委託を行った荷主等に対する規制が新たに適用される予定ですが、これは貨物自動車運送事業に係る許可等に関する従前の取扱いを変更するものではありません。既に各自治体において地方運輸局等と整理 がなされている場合において、当該整理を踏まえた対応を妨げるものではないことに留意ください。【環境省廃棄物適正処理推進課】
2026年03月12日
令和6年11月1日に「特定受託事業者に係る取引の適正化等に関する法律」（フリーランス・事業者間取引適正化等法）（令和5年法律第25号）が施行されました。
公正取引委員会では同法について、より理解を深めていただくため、発注事業者及びフリーランス双方を対象としたオンライン説明会開催します。
また、事業者団体等が非営利で主催する研修会に講師派遣もいたしますので、ご活用をお願いします。【環境省環境再生・資源循環局資源循環課・公正取引委員会フリーランス取引適正化室】
2026年03月09日
厚生労働省では、中小企業の従業員が育児休業・介護休業を取得しながら仕事との両立を図れるようご支援を行っています。
各企業の状況に応じたアドバイスや、円滑な育休取得から職場復帰、介護離職ゼロに向けた取り組みなどへのサポートを実施するとともに、今年の4月、10月に施行された、育児・介護休業法の改正に基づく制度整備についてもご相談いただけます。【厚生労働省】
2026年03月03日
内閣府では本年４月に改正障害者差別解消法の施行から２年を迎えることを受け、今年度も事業者を対象とした障害者差別解消法に関するオンライン説明会を開催します。
2026年02月10日
令和５年に策定・公表した、労務費の転嫁に関する事業者の発注者・受注者の双方の立場からの行動指針「労務費の適切な転嫁のための価格交渉に関する指針」が令和８年１月１日付けで改正されました【環境省 環境再生・資源循環局廃棄物適正処理推進課】
労務費の適切な転嫁のための価格交渉に関する指針」の改正について 周知依頼（26021001.pdf）
概要資料（26021002.pdf）
労務費の適切な転嫁のための価格交渉に関する指針 （26021003.pdf）
新旧対照表 （26021004.pdf）
2026年01月08日
大阪港湾局では、大阪府泉大津市の泉大津フェニックス内（堺泉北港汐見沖地区）リサイクル関連産業用地において、「廃棄物等」を原材料として利用し、「循環的な利用」を行う事業者の誘致を進めております。
詳細は、大阪港湾局ホームページの公募予定地情報をご覧ください。
大阪府で新たな事業展開をご検討頂ける事業者のみなさまは、お気軽に大阪港湾局までお問い合わせください。【大阪府 大阪港湾局】
2025年12月15日
総務省・経済産業省では、令和８年６月１日現在で、全国のすべての事業所・企業や団体を対象とした「令和８年経済センサス‐活動調査」を実施します。
調査をお願いする企業・事業所や団体の皆さまには、調査書類を、４～５月に順次郵送いたしますので、インターネットにて、ご回答をお願いいたします（郵送等でご回答いただくこともできます。）。
2025年11月06日
今冬の電力需給は、全エリアで安定供給に最低限必要な予備率(３％)を上回っているものの、想定外の需要増等に伴う供給不足のリスクには引き続き十分な注意が必要です。電力需給ひっ迫注意報及び警報が発令された際に、最大限の節電行動がとれるよう、あらかじめ連絡体制や電力需給状況に合わせた節電行動の検討・確認を推進いただきますよう、よろしくお願いいたします。【環境省環境再生・資源循環局資源循環課】
冬季の省エネルギーへの取組について 環境省廃棄物規制課発出文書
冬季の省エネルギーへの取組について 省エネルギー・省資源対策推進会議発出文書
冬季の省エネルギーの取組をわかりやすくまとめたリーフレットなどはこちらから
冬季の省エネ・節電メニュー（事業者向け 北海道）（25110603.pdf）
冬季の省エネ・節電メニュー（事業者向け 東北・東京・中部・北陸・関西・中国・四国・九州）（25110604.pdf）
冬季の省エネ・節電メニュー（事業者向け 沖縄） （25110605.pdf）
2025年09月30日
賃上げ原資確保の重要な要素である価格転嫁・取引適正化を進めるためには、価格転嫁を阻害する商習慣の一層に向けた取り組みを政府と各業界・企業が連携して進める必要があります。
通知と共に環境大臣メッセージを発出しましたのでお知らせします【環境省環境再生・資源循環局資源循環課】
2025年06月30日
本賞は、我が国のインフラメンテナンスに関わる事業者、団体、研究者等の取組を促進し、メンテナンス産業の活性化を図るとともに、インフラメンテナンスの理念の普及を図ることを目的として実施するものです。
応募対象となるプロジェクトは、道路・橋梁・上下水道・河川管理などの幅広い分野にわたり、地域の安全・安心を支える活動が含まれます。
廃棄物処理分野においても、焼却施設、最終処分場等の建設・維持管理などにおけるDXの活用など、技術的な進展が見られるところでございます。
これまで積み重ねてこられた実績を全国に広め、さらなる技術向上と情報共有の機会としてご活用ください。【環境省】