行政情報ページでは、関係省庁より当連合会に対し、全国の産業資源循環協会・産業廃棄物協会会員への周知要請があった事項を中心に掲載しております。
2026年10月16日
今般、不正アクセスにより個人情報を含むデータが窃取される事案が相次いでいることを踏まえ、令和８年10月7日、個人情報保護委員会から、「大規模な漏洩等事案を踏まえた対応について」（注意喚起）が公表されました。続いて、令和８年 10 月９日、内閣官房国家サイバー統括室（NCO）から「不正アクセスによる漏えい等の事案を踏まえた対応について」（注意喚起）が公表されましたのでお知らせします。【環境省環境再生・資源循環局資源循環課】
不正アクセスによる漏えい等の事案を踏まえた対応について（要請） 環境省
K1.大規模な漏えい等事案を踏まえた対応について（注意喚起） 個人情報保護委員会
K2.不正アクセスによる個人データ漏えい防止のための注意喚起 個人情報保護委員会
N1.不正アクセスによる漏えい等の事案を踏まえた対応について 内閣官房国家サイバー統括室
2026年10月08日
2027年に開催されるグリーンエクスポにおいて、「グリーンテック集中見本市」開催します。令和8年9月29 日～11月13日まで、カーボンニュートラル、サーキュラーエコノミー、ネイチャーポジティブの実現と、日本成長戦略による官民投資の拡大に寄与する優れた技術、製品、サービスその他の取組の展示を募集しますので、奮ってご応募お願いします。【国土交通省】
2026年09月24日
令和８年度 循環型社会形成推進事業費補助金（再生材供給サプライチェーン構築支援事業）について、公募を開始しました。【環境省 環境再生・資源循環局】
2026年08月07日
特殊詐欺及びＳＮＳ型投資・ロマンス詐欺の被害が深刻化している状況等を踏まえ、政府は「詐欺及びストーカー被害拡大防止のための緊急対策」を決定しました。警視庁では特殊詐欺被害の防止に資する無料の防犯アプリの導入を推奨していますので、特殊詐欺被害の防止及び犯罪への加担防止に向けた取組にしていただくようご協力をお願いします。【環境省 産業再生・資源循環局】
2026年06月22日
イランに対する大規模攻撃の開始を発端として、世界的にエネルギー需給の不確実性が増しています。こうした中で、2026年度夏季においても、引き続き、国民経済や生活に支障がない範囲で、各方面に省エネルギーの取組を呼びかけることとしました。【環境省廃棄物規制課】
夏季の省エネルギーへの取組について 環境省廃棄物規制課発出文書
夏季の省エネルギーへの取組について
省エネルギー・省資源対策推進会議発出文書
夏季の省エネルギーの取組をわかりやすくまとめたリーフレットなどはこちらから
夏季の省エネ（国民の皆様） （26062203.pdf）
夏季の省エネ（事業者の皆様） （26062204.pdf）
省エネ支援パッケージちらし （26062205.pdf）
今後の需給ひっ迫時の対応について （26062206.pdf）
2026年05月25日
総務省では、不法及び違反無線局対策を強化することにより、良好な電波利用環境の保護を図ることを目的として、「電波利用環境保護周知啓発強化期間」（毎年６月１日から１０日まで）を設け、電波の利用に対する正しい知識等の周知・啓発活動を実施しています。【総務省】
2026年04月16日
価格転嫁・取引適正化を社会全体で進めるため、環境省では「廃棄物処理業における適正取引推進のためのガイドライン」を策定しました。【環境省】
2026年04月16日
環境省では、中東情勢の緊迫化に伴い、中東情勢対策ポータルサイトを設置しています。廃棄物処理業に必要となる燃料油や薬剤、梱包資材等の石油製品等について調達に影響が見られる場合には、ポータルサイ トの情報や相談窓口を活用されてください。【環境省】
2026年04月14日
男女共同参画社会基本法の目的及び基本理念に関する国民の理解を深めることを目的に、本年も6月23日から29日までの1週間、「男女共同参画週間」を実施します。【内閣府】
2026年03月17日
昨年６月に成立した「貨物自動車運送事業法の一部を改正する法律」（令和7年法律第60 号。以下「改正法」という。）による改正内容の一部が本年４月１日から施行されます。改正法においては、いわゆる違法「白トラ」に運送委託を行った荷主等に対する規制が新たに適用される予定ですが、これは貨物自動車運送事業に係る許可等に関する従前の取扱いを変更するものではありません。既に各自治体において地方運輸局等と整理 がなされている場合において、当該整理を踏まえた対応を妨げるものではないことに留意ください。【環境省廃棄物適正処理推進課】