行政情報ページでは、関係省庁より当連合会に対し、全国の産業資源循環協会・産業廃棄物協会会員への周知要請があった事項を中心に掲載しております。
2023年06月22日
今夏の電力需給は厳しい見通しとなっております。省エネルギー・省資源対策推進会議省庁連絡会議において、「夏季の省エネルギーの取組について」が決定されましたので、お知らせします。【環境省廃棄物規制課】
夏季の省エネルギーへの取組について 環境省廃棄物規制課発出文書
夏季の省エネルギーへの取組について 省エネルギー・省資源対策推進会議発出文書
夏季の省エネルギーの取組をわかりやすくまとめたリーフレットなどはこちらから
オフィスでも省エネに取り組みましょう (23062203.pdf)
ご家庭でも省エネに取り組みましょう (23062204.pdf)
夏季の省エネ節電メニュー(事業者向け_北海道) (23062205.pdf)
夏季の省エネ節電メニュー(事業者向け_北海道・沖縄以外)(23062206.pdf)
夏季の省エネ節電メニュー(事業者向け_沖縄) (23062207.pdf)
夏季の省エネ節電メニュー(ご家庭の皆さま) (23062208.pdf)
今後の需給ひっ迫時の対応について (23062209.pdf)
2023年06月20日
厚生労働省では、皮膚等障害化学物質等に対して、化学防護手袋等の保護具着用が義務化されることに伴い、保護具の使用による皮膚等障害化学物質等への直接接触の防止について、解説や規制対応上重要となる皮膚等障害化学物質の判断や保護具の選択について意見交換を行います。職場での化学物質の取り扱いに関心を持つ皆様方のご参加をお待ち申し上げます。【厚生労働省】
2023年04月24日
2023年04月07日
マイナポイント申請により最大20,000ポイント付与される申請期限は5月末までです。 その他、健康保険証や公金受取口座登録としても利用できますので、マイナンバーカードの取得をお願いします。【環境省 廃棄物規制課】
2023年04月07日
環境省では、「廃棄物に関する新型コロナウイルス感染症対策ガイドライン」について、「新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針」(令和2年3月28日新型コロナウイルス感染症対策本部決定)の改定等をうけ、令和5年3月に一部改定しました【環境省環境再生・資源循環局】
2023年02月24日
環境省では、産業廃棄物の処理の流れを把握するための仕組み1つである電子マニフェストの普及拡大を図っています。業務効率化、法令遵守に非常に有効なシステムですので、是非ご利用をお願いします。
産業廃棄物適正処理に係る業種別事例集はこちら(JWセンターのサイトに移動します)【環境省廃棄物規制課】
2023年01月24日
厚生労働省では、石綿障害予防規則の一部を改正する省令を施行しました。(施行日は令和8年1月1日)
工作物の解体等の作業を行う際の事前調査を行う者の要件等が変更になりましたので、工作物の解体等に従事される方はご留意願います。【厚生労働省】
都道府県労働局長宛発出文書
官報 令和5年1月11日付け
2022年12月16日
マイナポイント申請により最大20,000ポイント付与される申請期限は12月末までです。
その他、健康保険証や公金受取口座登録としても利用できますので、マイナンバーカードの取得をお願いします。【環境省 廃棄物規制課】
2022年11月10日
省エネルギー・省資源対策推進会議省庁連絡会議において、「冬季の省エネルギーの取組について」が決定されましたので、お知らせします。【環境省廃棄物規制課】
冬季の省エネルギーへの取組について 環境省廃棄物規制課発出文書
冬季の省エネルギーへの取組について 省エネルギー・省資源対策推進会議発出文書
冬季の省エネルギーの取組をわかりやすくまとめたリーフレットなどはこちらから
オフィスでも省エネに取り組みましょう (2211102.pdf)
ご家庭でも省エネに取り組みましょう (2211103.pdf)
冬季の省エネ節電メニュー(事業者向け_北海道) (2211104.pdf)
冬季の省エネ節電メニュー(事業者向け_北海道・沖縄以外)(2211105.pdf)
冬季の省エネ節電メニュー(事業者向け_沖縄) (2211106.pdf)
冬季の省エネ節電メニュー(ご家庭の皆さま) (2211107.pdf)
今後の需給ひっ迫時の対応について (2211108.pdf)
2022年09月29日
全ての都道府県において、令和4年度の地域別最低賃金額の改定が行われ、10月1日から順次発効されます。
地域別最低賃金の全国一覧はこちら
また、最低賃金額の引き上げ、設備投資等を行った中小企業・小規模事業者等への助成金も支援拡充を行っております。
業務改善助成金の詳細はこちら
最低賃金額の履行の確保していただくと共に業務改善助成金をご利用ください。
【厚生労働省】