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『INDUST』2019年5月号 No.379

廃プラの国内循環確立へ ―国内の体制整備と国際的視野に立った取り組み―

 中国の輸入規制を発端に海外に輸出されていた廃プラスチックが国内に止まり、国内での循環が一層求められている。昨年後半から良質な廃プラが過剰に滞り、RPFのプラスチックの質が高まるが、主要受入先だった製紙会社等の生産が減少したため需要と供給のバランスが崩れ、対応に苦慮する産廃事業者も多い。また、質の悪い廃プラスチックについては最終処分される量が増加することも予想される。当面の対応として大型の既存施設も活用した焼却処理の拡大と、熱エネルギーの回収が行われることが期待され、新たな利用先が確保できれば経済的なマテリアルリサイクルがこれまで以上に求められ、プラスチックリサイクル技術が注目されるところだ。今月号では廃プラスチックの国内循環の現状や施策、期待される廃プラスチックのリサイクル技術などを紹介する。

特集

  • プラスチック資源循環戦略の策定に向けて
    環境省環境再生・資源循環局リサイクル推進室
    井関 勇一郎

     プラスチック資源循環戦略は、資源効率性、海洋プラスチックごみ問題、地球温暖化問題、アジア諸国の輸入制限等、世界的にも重要性が高まっているこれらの課題に対処し、持続可能な社会の実現に向けた我が国の方向性を示すものであり、野心的なマイルストーンを掲げた内容で中央環境審議会から答申された。今後、答申を踏まえて、本年6月のG20までに政府として戦略を策定し、戦略に基づき、速やかに具体的な施策を進めていく。

  • 廃プラスチックのリサイクルの現状
    一般社団法人プラスチック循環利用協会
    総務広報部 冨田  斉

     2017年の国内で廃プラスチックの有効利用率は前年に比べ2ポイント改善し、86%となった。有効利用率86%の内訳は、マテリアルリサイクル(材料リサイクル)23.4%、ケミカルリサイクル4.4%、サーマルリサイクル(エネルギー回収)58.0%であった。有効利用率の一層の向上のためには、14%を占める未利用の単純焼却と埋立をリサイクルの流れの中にうまく取り込んでいく必要がある。

  • 廃プラの高付加価値化リサイクル技術の創製と実用化
    福岡大学 八尾 滋

     プラスチックの環境に与える負荷が、現在大きく取り上げられている。この課題に対する最も確実で効果的な解決方法はプラスチックのリサイクルである。しかしながら従来マテリアルリサイクルされたプラスチックは、再生不可能な化学劣化のため物性が低下しており、再利用はあまり進んでこなかった。近年我々は、この物性低下原因が内部構造変異による物理劣化であり、成形法の最適化により物性が再生できることも見出したので、紹介する。

  • 欧州における資源循環と日本のマテリアルリサイクル
    トムラソーティング株式会社 代表取締役 佐々木 恵

     欧州では特に近年、法の規制のみによらず市場・消費者の高い意識によって二次原料の使用が加速されており、さらなるリサイクル促進に繋がっている。各ブランドはリサイクルに貢献している企業であることを示し、さらに自社のコスト削減のため積極的に①再生できる包装材を採用し②二次原料使用を進めている。日本でのりサイクル促進の鍵となるのはどう二次原料を使っていくかということ。可能にする技術は既に確立されている。

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