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『INDUST』2019年8月号 No.382

外国人登用による事業展開―技能実習、特定技能への期待―

少子高齢社会と呼ばれて久しく多くの業界で「人材不足」が長期的な課題になっている。某コンサルタント会社が予測した2025年時点の人手不足数は583万人、中でも情報通信・サービス業は多く482万人、そのほか、運送業で49万人、建設業で39万人不足するとみられている。人材不足の策として女性やシニア、AIを活用した自動化などが進められているが、外国人も戦力として期待する業界が増えている。こうした中、産業廃棄物処理業界でも外国人登用を活性化すべく技能実習生の受け入れ態勢を整えようとしており、産業・資源循環議員連盟を通じ、環境大臣に産業廃棄物処理業が技能実習生の対象職種にするよう求めている。こうした状況からINDUST8月号では戦力として期待される外国人実習生を通して今後の産廃業の可能性について解説する。同様の課題を持つ他業界の動きを中心に、現在、外国人が戦力となっている事業者の事例を紹介する。

特集

  • 外国人技能実習制度の概要
    (公社)全国産業資源循環連合会

     外国人技能実習制度は、我が国が先進国としての役割を果たしつつ国際社会との調和ある発展を図っていくため、技能、技術又は知識の開発途上国等への移転を図り、開発途上国等の経済発展を担う「人づくり」に協力することを目的としている。2016年11月28日に公布され、2017年11月1日に施行された外国人の技能実習の適正な実施及び技能実習生の保護に関する法律(平成28年法律第89号)に基づいて、新しい技能実習制度が実施されている。

  • 技能実習制度導入に向けての取り組み ―ベトナム、タイ、インドネシア調査の概要―
    (公社)全国産業資源循環連合会
    総務部次長 冨樫 道子

     外国人技能実習制度は、日本国が所有する技能等を海外に移転することを目的とした制度であるため、移転先のニーズを知ることが重要となる。全産連では、平成29年度及び平成30年度に環境省より人材育成方策調査を受託し、ベトナム、タイ及びインドネシア計3カ国の政府、廃棄物処理業界及び海外での技能実習を希望する人材を海外へ派遣する送り出し機関に対し、技能実習のニーズについてヒアリング調査を行った。今回は、その概要を報告する。

  • ベトナム人の勤勉さに学ぶ ―外国人技能実習レポート―
    加山興業株式会社
    副工場長 松岡 洋人

     昨今の労働者不足の中、厚労省推計では、すべての都道府県が2020年から人口の減少が始まり、2040年には人口減少率が20%になると言われている。このような人材不足に対応する技能実習制度は「時代のカギ」だと考える。加山興業株式会社では、実習生を「労働者」とみるのではなく「寄り添うパートナー」として認識し、実習生に日本の廃棄物処理設備の操作を含めた技術的なことや、資源循環の仕組みを学ばせている。SDGsの目標のもと持続可能な世界を実現するために教育の場所を提供し、素敵な実習期間を作ることが企業の責任と弊社は考える。

  • 外国人を戦力に迎えた効果と今後の展望
    アースサポート株式会社

     近年、廃棄物処理の業界での労働力の確保は難しい状況となっている。少子高齢化による労働者の減少が大きな原因の一つだが、高齢者や女性の雇用等で様々な業界や団体が労働者の確保を急務としている。そんな状況下で今年4月に外国人労働者の受入を拡大する閣議決定が行われた。今後の新たな選択肢として、日本人労働者と比べた場合の外国人労働者を採用するメリットや注意点について考えてみた。

  • ビルクリーニング職種による良質な人材育成への試み―外国人技能実習制度、そして特定技能1号―
    (公社)全国ビルメンテナンス協会
    常務理事 堀口  弘

     外国人技能実習制度は、日本の企業が発展途上国の若者を技能実習生として受け入れ、実務を通じて実践的な技術や技能・知識を学んでもらう制度で、日本で学ぶために在留資格を得て、実習先の企業と雇用関係を結んで技能実習を行うものである。この制度は、あくまでも「技術移転」を目的としており、受け入れる組織形態により企業単独型か団体監理型がある。圧倒的に団体監理型が多いが、ビルクリーニング分野も同様である。実習区分としては、平成29年技能実習法の施行により、次の3区分となった。技能実習1号:入国後1年目(技能習得)、技能実習2号:同2~3年目(技能習熟)、技能実習3号:同4~5面目(技能熟達)。本稿では、平成28年4月、ビルクリーニング分野が技能実習制度の職種として、サービス分野(役務提供)で初めて認定職種となった経緯、取り組みを紹介するとともに、試験実施機関としての現状と課題に対する展望を紹介する。

  • 建設分野における新たな外国人材の受入れについて
    国土交通省 土地・建設産業局
    建設市場整備課 企画専門官 藤本 真也

     建設業を始め、中小企業を中心に深刻化する人手不足に対応するため、先の平成30年臨時国会において「出入国管理及び難民認定法」等が改正され、「特定技能1号・2号」という新たな在留資格が創設された。建設業において、適正・円滑に特定技能外国人を受け入れるため、本稿では、まず建設業の現状認識を行うとともに、新たな外国人材受入制度の概要、受入対象職種や受入計画の審査・認定等の手続について解説する。

  • 制度を理解し健全な運用を
    ―(株)ウェルネット代表取締役 山根裕基氏に聞く―
    編集部

     2001年設立されたウェルネット(東京都新宿区)。労働安全衛生・人事・労務を中心に経営コンサルティング業務を行っており、顧問先には産業廃棄物処理事業者もある。同社がコンサルティング事業とともに積極的に展開しているのが国家資格である「衛生管理者受験対策講座」、労働安全衛生法に基づく法定講習である「安全管理者選任時研修」、「安全衛生推進者等養成講習」などの研修・講習会事業だ。外国人技能実習制度に関する養成講習も全国47都道府県で行い、特定技能制度に関しては登録支援機関運営実務セミナーを開催し、外国人の登用を積極的に進めている業界からの受講者が増えている。同社代表取締役の山根裕基氏に技能実習制度に関する養成講習と特定技能制度に対応した「登録支援機関運営実務セミナー」の内容を中心に聞いた。

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