最終処分場の特例措置に関する利用希望調査

　標記の件につきまして、環境省では現在、指定非常災害廃棄物最終処分場における非常災害廃棄物の受入れに係る特例措置の新設を検討しております。この度、特例措置（案）に関する利用希望を把握するため、御多忙中誠に恐縮ではございますが、御協力をお願いいたします。
　なお、環境省においては、本調査の結果を当該税制の効果に関する一資料として、税務当局への当該税制措置の新規要望の際に使用させていただく予定です。御社の御回答を頂き、本特例措置の新設に最大限努めてまいりたいと考えております。

特例措置の概要	指定非常災害廃棄物最終処分場の指定を受けた最終処分場を対象に、維持管理積立金について、積立金を損金又は必要経費に算入することを検討しています。 （別紙参照）
調査対象	産業廃棄物最終処分場
回答方法（Web調査）	※回答にあたっては､維持管理積立金の都道府県知事の通知額（令和６年度から令和８年度の３年間分）をお手元にご用意ください｡ 　　　　　　　　回答フォームはこちら
回答期日	令和8年8月7日（金）
調査に関する 問合せ先 （受付はメールのみ）	公益社団法人全国産業資源循環連合会 特例措置調査担当 E-mail: iji_chosa[a]zensanpairen.or.jp ([a]は@に置き換えてください）
特例制度に関する 問合せ先	環境省廃棄物規制担当参事官室 担当：勝部、嘉戸 E-mail: hairi-sanpai[a]env.go.jp ([a]は@に置き換えてください） TEL:03-6206-1767（内線：9621）
提出いただいたデータの取扱い	いただいたデータについては、他の目的に使用したり、個別のデータについて公表したりすることは一切ありません。