地球温暖化対策
カーボンニュートラルに向けての会員企業における取組アンケート調査
本アンケート調査は、中小企業が多数を占める産業廃棄物処理業の実情を把握しつつ、どのような温室効果ガス対策が既に講じられているか、また温室効果ガス対策が更に拡大するために必要なことは何かを調査するものです。
- 一般社団法人東京都産業資源循環協会の調査は 回答フォームはこちら
調査期間：10月2日（月）～10月20日（金）
- 公益社団法人大阪府産業資源循環協会の調査は 回答フォームはこちら
調査期間：10月2日（月）～10月31日（火）
- 一般社団法人愛知県産業資源循環協会・一般社団法人三重県産業廃棄物協会の調査
調査期間：10月2日（月）～10月31日（火）
- 処理事業者の方 回答フォームはこちら
- 排出事業者の方 回答フォームはこちら
※ 排出事業者と処理事業者で設問が異なっていますので、該当するものを選んでご回答ください。
地球温暖化対策・低炭素社会実行計画
さて、当連合会は、地球温暖化対策に自主的に取り組むことが必要であるとの観点から「全国産業廃棄物連合会 環境自主行動計画」（以下、「旧計画」。）を平成19年11月に策定し、対策に努めて参りました。その結果、旧計画で定めた地球温暖化対策における削減目標を達成することができました。
しかし、地球規模の気候変動の問題については、対策努力を更に継続していくことが科学的・社会的に業界・業種を問わず求められています。
このような状況の中、当連合会では、旧計画をさらに発展させた「全国産業廃棄物連合会 低炭素社会実行計画」（以下、「新計画」。）を平成27年5月に策定し、平成29年3月に改訂いたしました。今後も当連合会では、新計画に基づき、省エネ、発電、熱回収等を通じて新計画の目標達成に努めて参りたいと考えております。
- 第1カテゴリー会員企業等の公表について(2022年10月7日付け)
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- 低炭素社会実行計画の内容について知りたい
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- 低炭素社会実行計画の進捗状況について知りたい（低炭素社会実行計画における実態調査等報告書）
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- 温室効果ガス排出量の削減支援のためのツールを知りたい
- 温対法に基づく「温室効果ガス排出量算定・報告・公表制度／報告書作成支援ツール」
※各ガス（エネルギー起源CO₂を除く）の算定が可能（※環境省のサイトへ移動します）
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- 省エネ法に基づく「定期報告書作成支援ツール」
※エネルギー起源CO₂の算定が可能。（※資源エネルギー庁のサイトへ移動します）
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- 産廃業におけるBATリストについて
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- 脱炭素全般に関する情報を知りたい（脱炭素ポータル）※環境省のサイトに移動します
- 詳細はこちら
- 脱炭素化に向けた取組を支援するための補助・委託事業を知りたい（エネ特ポータル）※環境省のサイトに移動します
- 詳細はこちら
- 中小企業向けの補助金や支援制度を知りたい（ミラサポplus）※中小企業庁のサイトへ移動します
- 詳細はこちら
