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どちらの産業資源循環協会からの調査依頼ですか?※
---選択してください--- 公益社団法人神奈川県産業資源循環協会 公益社団法人京都府産業資源循環協会
所属の産業資源循環協会※
---選択してください--- 公益社団法人神奈川県産業資源循環協会 公益社団法人京都府産業資源循環協会 なし
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兼業する業種(複数選択可) ※
兼業なし 一般廃棄物処分業 一般廃棄物収集運搬業 貨物運送業 製造業 建設業 その他
製造業の業種名(自由記述)
兼業のその他(自由記述)
許可の種類(複数選択可)※
収集運搬業(積替保管を含まず) 収集運搬業(積替保管を含む) 産廃処分業(中間処理業) 産廃処分業(最終処分業) 特管収集運搬業(積替保管を含まず) 特管収集運搬業(積替保管を含む) 特管処分業(中間処理業) 特管処分業(最終処分業)
環境配慮の取組(複数選択可)※
なし ISO14001取得 エコアクション21取得 その他
産業廃棄物処理業者から見て脱炭素に向けて必要なこと(複数選択可)※
なし 産業廃棄物処理業者が一層の省エネを行う 産業廃棄物処理業者が再生可能エネルギーの導入を行う 産業廃棄物処理業者が温室効果ガス排出量や取組に関する情報を公開する 排出事業者と産業廃棄物処理業者が温室効果ガスの排出削減につながる措置を協働で検討し、処理委託に反映する 行政が、産業廃棄物処理業者に対して温室効果ガスの排出削減のための目標・スケジュールを明確にする 行政が、産業廃棄物処理業者に対して温室効果ガスの排出削減のための補助金、税制上優遇等の支援を行う 産業廃棄物処理業者の業界が温室効果ガスの排出削減につながる計画を定める
排出事業者との関係(複数選択可)※
排出事業者から処理過程での温室効果ガスの排出量や削減目標を聞かれたことがある 排出事業者から処理過程での温室効果ガスの排出量や削減目標を聞かれたことはない 排出事業者と連携して産業廃棄物の分別排出を実施している 排出事業者と温室効果ガスの排出削減につながる措置を協働で検討し、実際の処理に反映している
収集運搬業の実施対策(複数選択可)
産業廃棄物の3R促進 収集運搬時の燃料消費削減(エコドライブ) 収集運搬の効率化・最適化 バイオマス燃料の使用 再生可能エネルギー設備の導入 再生可能エネルギーの購入
収集運搬業の実施対策の要点を書いて下さい
2024年10月現在 所有している車両台数
収集運搬業の要望
中間処理の内訳(複数選択可)
焼却・溶融 破砕・切断・圧縮 分別・選別 脱水・乾燥・固化 中和・油水分離 無害化・安定化 再生(燃料製造等) コンポスト化 肥料化・飼料化 その他
予定している製造品目(複数選択可)
RPF プラスチック原料(廃プラ) 鉄鋼原料(廃プラ) セメント原料(廃プラ) ガス化(廃プラ) 油化(廃プラ) ボイラー燃料等のチップ(廃プラ) 廃タイヤチップ 廃油精製・再生 バイオエタノール バイオディーゼル(BDF) バイオガス 炭化 木くずチップ 肥料・飼料 コンポスト
中間処理 実施対策(複数選択可)
産業廃棄物の3R促進 産業廃棄物焼却時の熱回収利用(直接利用) 産業廃棄物焼却時の熱回収利用(発電) 施設の省エネ運転管理 省エネ設備の導入 AIやIOTを利用した設備の導入 再生可能エネルギー設備の導入 再生可能エネルギーの購入
中間処理業の実施対策の要点を書いて下さい
中間処理業の要望
最終処分 実施対策(複数選択可)
産業廃棄物の3R促進 準好気性埋立構造の採用・発生ガスの焼却処分 適正な最終処分場の管理 生分解性廃棄物の埋め立て量の削減 最終処分場の周辺地及び跡地の緑化・利用 施設の省エネ運転管理 省エネ重機の導入 AIやIOTを利用した設備の導入 再生可能エネルギー設備の導入 再生可能エネルギーの購入
最終処分業の実施対策の要点を書いて下さい
埋立ガス回収施設の有無
最終処分業の要望
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