所属の産業資源循環協会※

－－－選択してください－－－ 一般社団法人愛知県産業資源循環協会 一般社団法人三重県産業廃棄物協会 なし 公益社団法人北海道産業資源循環協会 一般社団法人青森県産業資源循環協会 一般社団法人岩手県産業資源循環協会 一般社団法人宮城県産業資源循環協会 一般社団法人秋田県産業資源循環協会 一般社団法人山形県産業資源循環協会 一般社団法人福島県産業資源循環協会 一般社団法人茨城県産業資源循環協会 公益社団法人栃木県産業資源循環協会 公益社団法人群馬県環境資源創生協会 一般社団法人埼玉県環境産業振興協会 一般社団法人千葉県産業資源循環協会 一般社団法人東京都産業資源循環協会 公益社団法人神奈川県産業資源循環協会 一般社団法人山梨県産業資源循環協会 一般社団法人新潟県産業資源循環協会 一般社団法人富山県産業資源循環協会 一般社団法人石川県産業資源循環協会 一般社団法人福井県産業資源循環協会 一般社団法人長野県資源循環保全協会 一般社団法人岐阜県産業環境保全協会 公益社団法人静岡県産業廃棄物協会 一般社団法人滋賀県産業資源循環協会 公益社団法人京都府産業資源循環協会 公益社団法人大阪府産業資源循環協会 一般社団法人兵庫県産業資源循環協会 一般社団法人奈良県産業廃棄物協会 一般社団法人和歌山県産業資源循環協会 一般社団法人鳥取県産業資源循環協会 一般社団法人しまね県産業資源循環協会 一般社団法人岡山県産業資源循環協会 一般社団法人広島県資源循環協会 一般社団法人山口県産業廃棄物協会 一般社団法人徳島県産業資源循環協会 一般社団法人香川県産業廃棄物協会 一般社団法人えひめ産業資源循環協会 一般社団法人高知県産業廃棄物協会 公益社団法人福岡県産業資源循環協会 一般社団法人佐賀県産業資源循環協会 一般社団法人長崎県産業資源循環協会 一般社団法人熊本県産業資源循環協会 一般社団法人大分県産業資源循環協会 一般社団法人宮崎県産業資源循環協会 一般社団法人鹿児島県産業資源循環協会 一般社団法人沖縄県産業資源循環協会

会社名（全角入力）※

郵便番号 ※　（半角入力 例：000-0000）

都道府県 ※

－－－選択してください－－－ 北海道 青森県 岩手県 宮城県 秋田県 山形県 福島県 茨城県 栃木県 群馬県 埼玉県 千葉県 東京都 神奈川県 山梨県 新潟県 富山県 石川県 福井県 長野県 岐阜県 静岡県 愛知県 三重県 滋賀県 京都府 大阪府 兵庫県 奈良県 和歌山県 鳥取県 島根県 岡山県 広島県 山口県 徳島県 香川県 愛媛県 高知県 福岡県 佐賀県 長崎県 熊本県 大分県 宮崎県 鹿児島県 沖縄県

所在地（全角入力）※

（連絡先）所属部署（全角入力）

（連絡先）役職（全角入力）

（連絡先）氏名（全角入力）※

（連絡先）電話番号 ※　（半角入力 例：00-0000-0000）

（連絡先）メールアドレス※　（半角入力 例：xxxx@xxxx.com） 　

　（確認のためもう一度ご記入ください。） ※

兼業する業種（複数選択可）※

兼業なし 一般廃棄物処分業 一般廃棄物収集運搬業 貨物運送業 製造業 建設業 その他

製造業の業種名（自由記述）

兼業のその他（自由記述）

許可の状況（複数選択可）※

収集運搬業（積替保管を含まず） 収集運搬業（積替保管を含む） 産廃処分業（中間処理業） 産廃処分業（最終処分業） 特管収集運搬業（積替保管を含まず） 特管収集運搬業（積替保管を含む） 特管処分業（中間処理業） 特管処分業（最終処分業）

Ｑ１．2030年度までに貴社において取組可能な(既取組を含む)温室効果ガス排出削減対策を全てチェックしてください。（複数選択可）※

ア．焼却時に温室効果ガスを発生する産業廃棄物の3R促進（産業廃棄物を原料とした燃料製造、バイオマスエネルギー製造、製品減量化・再利用化、選別率の向上、分別排出の推進など) イ．産業廃棄物焼却時のエネルギー回収(廃棄物発電、廃棄物熱利用など) ウ．温室効果ガス排出量を低減する施設の導入・運転管理(産業廃棄物焼却指針の遵守、燃焼の高度化) エ．収集運搬時の燃料消費削減(低燃費車等の導入、エコドライブの推進等) オ．収集運搬の効率化・最適化(省エネに配慮した運行管理、モーダルシフトの推進) カ．収集運搬車へのバイオディーゼル使用、バイオエタノールの使用 キ．省エネルギー行動の実践(重機の効率的使用、施設の省エネ(照明オフ、選別ラインコンベアや送風設備のインバータ化等)) ク．省エネルギー機器の導入(LED照明、省エネOA機器、太陽光発電、風力発電、営業車購入時の取組(ZEV等)、省エネ型破砕施設、省エネ型建設機械)

Ｑ２．産業廃棄物処理における脱炭素に向けた取組を推進するには何が必要と思いますか（該当する全てにチェック）（複数選択可）※

ア．産廃処理業者が、自らの温室効果ガス排出の実態を把握する。 イ．産廃処理業者が、再資源化、焼却時エネルギー回収、省エネ、再エネ等の脱炭素に向けた取組を積極的に行う。 ウ．産廃処理業者が、排出事業者に選んでもらえるように、自らの脱炭素に向けた取組や温室効果ガス排出量に関する情報を発信する。 エ．排出事業者が、廃棄物由来の原料、燃料を積極的に利用し、天然資源の使用を削減する。(廃棄物を原燃料として使用又は利用する場合、排出されるCO2は、調整後排出量算出時に控除されます。) オ．排出事業者が、産廃業者における適正処理や脱炭素の取組を優先して評価し、委託する。 カ．排出事業者と産廃処理業者が温室効果ガスの排出削減につながる措置を協働で検討し、処理委託に反映する。 キ．行政が、産廃処理業者に対して温室効果ガスの排出削減のための補助金、税制上優遇等の支援を行う。 ク．行政が、廃棄物由来の原料、燃料等の再生材利用拡大に向けた施策を行う。 ケ．行政等が、脱炭素の優良取組を行う処理業者に対する評価制度や優遇制度を創設する。

Ｑ３．自らのエネルギー起源の温室効果ガス排出実態を把握していますか（該当する全てにチェック）（複数選択可）※

ア．エネルギー使用量（電気、ガス、軽油、ガソリン等）を集計し、CO2排出量を算定している。 イ．上記アに加え、CO2排出原単位　(処理量1トン当たりのCO2排出量(tｰCO2/t)、事務所面積1m2あたりのCO2排出量(tｰCO2/m2)、廃棄物1トン・運搬1kmあたりのCO2排出量(tｰCO2/t・km)）なども算定している。 ウ．エネルギー使用量は集計しているが、CO2排出量やCO2排出原単位は算定していない。 エ．エネルギー使用量からCO2排出量を算定できることを知らない。

（１）上記Ｑ３で『ア』を選択した方にお聞きします。算出している単位は．どれですか（該当する全てにチェック）（複数選択可）

事業者全体で算定 事業所単位で算定 部門(事務・工程・設備等)ごとに算定

（２）上記Ｑ３で『イ』を選択した方にお聞きします。算出している単位は．どれですか（該当する全てにチェック）（複数選択可）

事業者全体で算定 事業所単位で算定 部門(事務・工程・設備等)ごとに算定

（３）上記Ｑ３で『ウ』を選択した方にお聞きします。算出していない理由は．どれですか（該当する全てにチェック）（複数選択可）

結果について評価ができない 報告義務がない その他

　Ｑ４．脱炭素の取組や温室効果ガス排出量等の公表（該当するものを選択）※

－－－選択してください－－－ 温室効果ガス削減目標等を定め、脱炭素の取組や温室効果ガス排出量をCSR報告書等にまとめ、公表・情報発信している 温室効果ガス削減目標の設定等を検討中 温室効果ガス排出量の把握や削減目標を定めていない

Ｑ５．環境配慮の取組（該当する全てにチェック）（複数選択可）※

ISO14001取得 エコアクション21取得 その他 取組なし

Ｑ６．再資源化や分別回収について、排出事業者との関係について教えてください（該当するすべてにチェック）（複数選択可）※

ア．再資源化事業について、排出事業者とのマッチングの機会があれば、是非、連携したい。 イ．排出事業者と連携して産業廃棄物の分別排出を実施している。 ウ．排出事業者と温室効果ガス排出削減につながる措置を協働で検討し、実際の処理に反映している。 エ．再資源化事業者が指定する品質に合致する廃プラ、廃油等を排出する事業者を探し出して、当該物を再生資源化事業者に収集運搬している。