行政情報ページでは、関係省庁より当連合会に対し、全国の産業資源循環協会・産業廃棄物協会会員への周知要請があった事項を中心に掲載しております。
2023年02月24日
環境省では、産業廃棄物の処理の流れを把握するための仕組み１つである電子マニフェストの普及拡大を図っています。業務効率化、法令遵守に非常に有効なシステムですので、是非ご利用をお願いします。
産業廃棄物適正処理に係る業種別事例集はこちら（JWセンターのサイトに移動します）【環境省廃棄物規制課】
2023年01月24日
厚生労働省では、石綿障害予防規則の一部を改正する省令を施行しました。（施行日は令和８年１月１日）
工作物の解体等の作業を行う際の事前調査を行う者の要件等が変更になりましたので、工作物の解体等に従事される方はご留意願います。【厚生労働省】
都道府県労働局長宛発出文書
官報 令和5年1月11日付け
2022年12月16日
マイナポイント申請により最大20,000ポイント付与される申請期限は12月末までです。
その他、健康保険証や公金受取口座登録としても利用できますので、マイナンバーカードの取得をお願いします。【環境省 廃棄物規制課】
2022年11月10日
省エネルギー・省資源対策推進会議省庁連絡会議において、「冬季の省エネルギーの取組について」が決定されましたので、お知らせします。【環境省廃棄物規制課】
冬季の省エネルギーへの取組について 環境省廃棄物規制課発出文書
冬季の省エネルギーへの取組について 省エネルギー・省資源対策推進会議発出文書
冬季の省エネルギーの取組をわかりやすくまとめたリーフレットなどはこちらから
オフィスでも省エネに取り組みましょう （2211102.pdf）
ご家庭でも省エネに取り組みましょう （2211103.pdf）
冬季の省エネ節電メニュー（事業者向け_北海道） （2211104.pdf）
冬季の省エネ節電メニュー（事業者向け_北海道・沖縄以外）（2211105.pdf）
冬季の省エネ節電メニュー（事業者向け_沖縄） （2211106.pdf）
冬季の省エネ節電メニュー（ご家庭の皆さま） （2211107.pdf）
今後の需給ひっ迫時の対応について （2211108.pdf）
2022年09月29日
全ての都道府県において、令和4年度の地域別最低賃金額の改定が行われ、10月1日から順次発効されます。
地域別最低賃金の全国一覧はこちら
また、最低賃金額の引き上げ、設備投資等を行った中小企業・小規模事業者等への助成金も支援拡充を行っております。
業務改善助成金の詳細はこちら
最低賃金額の履行の確保していただくと共に業務改善助成金をご利用ください。
【厚生労働省】
2022年09月21日
内閣府及び気象庁では、令和４年11月２日（水）に緊急地震速報の全国的な訓練を実施します。
緊急地震速報を見聞きした際に、それぞれの場面に応じた身の安全を確保する行動を身につけることが重要です。
今般、環境省より当連合会に対し、会員の皆さまへの周知と訓練への参加の呼びかけの依頼がありましたので、お知らせします。
気象庁のWebサイト～緊急地震速報を活用した訓練について～
2022年08月10日
環境省では、循環型社会の実現、持続可能な社会構築のための環境政策の推進などに不可欠な科学的知見の集積及び技術開発の促進を目的として、環境分野のほぼ全領域にわたる研究開発を推進しています。
令和5年度、新規課題を公募するに当たり、説明会を開催しますので、環境研究に関する研究を行っている皆さまのご参加をお待ちしています。【環境省・独立行政法人環境再生保全機構】
令和5年度新規課題公募の概要
令和5年度「環境研究総合推進費」新規課題公募説明会
2022年08月02日
「見える」安全活動とは、危険、有害性について、通常は視覚的に捉えられないものを可視化（見える化）すること、また、それを活用することによる効果的な取組みをいいます。
厚生労働省では、現在令和4年度「見える」安全活動コンクールを実施しています。
応募期間は、８月１日（月）から９月30日（金）までです。応募事例は「あんぜんプロジェクト」のホームページに掲載し、11月１日（火）～12月31日（土）の間に実施する投票の結果等に基づいて、優良事例を決定し、令和５年２月下旬に発表する予定です。
皆さまのご応募お待ちしています。【厚生労働省】
「見える」安全活動コンクール特設ページ 詳細はこちら
厚生労働省報道発表ページ 詳細はこちら
2022年08月01日
この度、公金受取口座登録の開始をはじめマイナンバーカードのメリットがさらに拡大することと なりました。
メリットをご理解いただき、是非登録をお願いします。【環境省】
2022年04月05日
リチウム蓄電池を廃棄物として処理する際に火災事故等が多発していることから、「リチウムイオン電池等処理困難物適正処理対策検討業務」における知見を取りまとめ、「リチウム蓄電池等処理困難物対策集」を作成しました。【環境省廃棄物適正処理推進課】