いんだすと2014年11月号 No. 325

建設リサイクルの実態

国土交通省は建設リサイクル制度のフォローアップを行い、今年4月に検討委員会を再開し、8月までに都合4回開催しました。建設副産物のリサイクルや適正処理等を推進するべく、これまでの施策を再検討し、9月、建設リサイクル推進計画2014を策定しました。一見順調な建設リサイクル制度も、そのフォローアップ作業においては広域的・狭域的な問題が多数指摘され、混廃や汚泥においてはコスト比較で中間処理より最終処分が選択されている地域的な課題や、副産物再生品の滞留が問題視されました。今後も東京五輪関連整備や老朽化インフラの補修などで大量の副産物が発生する見通しで、建設リサイクル制度の動向は今後の資源循環を占う要となります。そこで今回は、見直しで明らかになった建設リサイクルの実態を取り上げます。

建設リサイクル推進計画2014の策定について
国土交通省総合政策局公共事業企画調整課環境・リサイクル企画室課長補佐 土肥 学


建設業界における建設副産物の再生利用の現状と課題          
一般社団法人建設業連合会


近畿地域における再生砕石等の滞留とその対策 
公益社団法人全国産業資源循環連合会近畿地域協議会専務理事兼事務局長 松田 裕雄


関東地域における再生骨材の滞留とその対策-各都県産廃協会の取り組み- 
公益社団法人全国産業資源循環連合会関東地域協議会


関東地域における建設汚泥処理の実態-アンケート調査を踏まえて-
公益社団法人全国産業資源循環連合会調査部係長 戒能 伸定


コンクリート塊と建設汚泥の現状と未来
建設廃棄物協同組合 理事長 島田 啓三


廃石膏ボードの排出増大と特定建設資材化に向けた提言
株式会社タケエイ 経営企画部 川口 知司


2020年東京五輪を環境五輪へ
環境ジャーナリスト 大村 朋巳


リニア中央新幹線の建設に伴う建設発生土について 
国土交通省鉄道局施設課環境対策室 佐藤 正己


建設副産物・発生土情報交換システムによるリサイクルの推進 
一般財団法人日本建設情報総合センター(JACIC) 建設副産物情報センター