いんだすと2014年10月号 No. 324

産廃事前協議制度の見直し

域外廃棄物の流入抑制や不法投棄防止などの適正処理を目的に、主に1990年代、多くの都道府県・政令市で制定された事前協議制度の見直しが進んでいます。都道府県レベルでは、事前協議制度を制定済みの30道県のうち9県が何らかの見直しを実施しており、その大半は規制緩和への動きです。なぜ、どのような背景で見直しは進むのか。そのねらいは何か。事前協議制度は今後どうなるのか。同制度のゆくえを占います。

搬入事前協議制度の意義と課題上智大学法科大学院教授 北村 喜宣


産業廃棄物の域内処理を考える
環境省大臣官房廃棄物・リサイクル対策部産業廃棄物課 課長補佐 水谷 好洋


岩手県における県外産業廃棄物搬入事前協議制度の実施状況および今後の展望について
岩手県環境生活部資源循環推進課


山形県における県外産業廃棄物搬入の事前協議制度について
山形県環境エネルギー部循環型社会推進課 課長補佐 会田 健


埼玉県県外産業廃棄物の適正処理に関する指導要綱
埼玉県環境部産業廃棄物指導課 監視・指導担当 秋山 直人


千葉県における事前協議制度の見直しと現在
千葉県環境生活部廃棄物指導課 龍頭 克典


広島県における県外産業廃棄物の県内搬入処理に係る事前協議に関する要綱の見直しについて
広島県環境県民局産業廃棄物対策課


栃木県県外産業廃棄物の最終処分に関する指導要綱について
栃木県環境森林部廃棄物対策課


県外産業廃棄物の最終処分に係る事前協議制度について
長野県環境部資源循環推進課


県外産業廃棄物の事前協議制度の運用緩和について
佐賀県くらし環境本部循環型社会推進課


域外産廃の事前協議制度調査
環境新聞編集部