いんだすと2014年5月 No. 319

大規模災害と廃棄物処理
-東日本大震災を教訓として

東日本大震災の発災から3年。環境省は当初策定した「東日本大震災に係る災害廃棄物の処理指針(マスタープラン)」の目標期限を控え、結果の取りまとめに入りました。1月時点の進捗状況では、13道県で推計3,000万tを超える災害廃棄物・津波堆積物の約9割を処理し、東北3県のうち岩手、宮城について、3月末までに災害廃棄物・津波堆積物を全て処理できるとの見通しが示されています。しかし、福島原発の事故対応や27万人の被災避難者の存在を受けて「震災は終わった」と安堵する声はなく、むしろ首都直下地震や南海トラフ地震などの予測を受け、さらなる災害を当然視する見解が大勢でしょう。来る災害を前にして、今回、廃棄物処理業者は何を学ぶのか。次に生かすべきこの震災の教訓とは何か。廃棄物処理における東日本大震災の総括を行います。

東日本大震災における災害廃棄物処理の検証と将来に向けた課題
 独立行政法人国立環境研究所資源循環・廃棄物研究センター長 大迫 政浩


東日本大震災からの教訓と大規模災害への備え  
環境省廃棄物・リサイクル対策部廃棄物対策課


宮城県における災害廃棄物処理
宮城県環境生活部震災廃棄物対策課技術副参事兼技術補佐 渡邊 泰至


福島県における災害廃棄物処理
福島県生活環境部一般廃棄物課


福島県における災害廃棄物処理と県産廃協会の取り組み
一般社団法人福島県産業廃棄物協会専務理事兼事務局長 木村 光政


首都直下地震に備えた災害廃棄物対策
東京都環境局資源循環推進部計画課 鈴木 裕子


南海トラフ地震に備えた災害廃棄物処理の対策と展望
愛知県環境部資源循環推進課一般廃棄物グループ


神奈川保健事業社代表取締役 西之宮 優氏に聞く
大規模災害時における産業廃棄物処理業者の役割
編集部


巨大災害発生時における災害廃棄物大祭のグランドデザインについて環境省が中間とりまとめ
編集部