いんだすと2014年4月号 No. 318

産業廃棄物処理と電子化

環境省は昨年10月、「電子マニフェスト普及拡大に向けたロードマップ」を策定し、2016年度までに電子マニフェストの普及率を50%に引き上げることを掲げた。新たな手法を導入した普及促進策の提示、これまで効果が高かった普及促進策の一層の充実、電子マニフェストの利便性向上及びサービスの向上――に取り組むことで、従来の方向性を維持しつつより積極的に普及促進に向けた歩を強めた形だ。排出事業者や公共工事発注者である公共団体など、上流への働きかけが進むなか、産廃処理業者にとっては導入・未導入にかかわらず排出事業者等の動向に対する対応が求められる。電子マニフェストの導入にどのようなメリット、デメリットがあり、導入前後にはどのような課題が生じるのか。廃棄物処理と電子化の今を見る。

電子マニフェスト普及拡大に向けたロードマップについて
環境省大臣官房廃棄物・リサイクル対策部産業廃棄物課係長 山崎 千晴


電子マニフェストの普及状況と普及促進の取り組み
公益財団法人日本産業廃棄物処理振興センター 情報処理センター


九都県市における電子マニフェスト普及拡大について
九都県市廃棄物問題検討委員会 埼玉県環境部産業廃棄物指導課(同委員会2013年事務局)


電子マニフェスト導入事例-排出事業者編-
新Kanたすにより建設副産物のデータを総合的に管理


清水建設株式会社
安全環境本部 白鳥 栄司、名知 洋子


医療系廃棄物の安全・安心な適正処理を目指して 会員の7割強が利用
静岡県医師会会長 鈴木 勝彦


電子マニフェスト導入事例-処理業者編-
2次マニフェストの電子導入 2016年に90%が目標 
加山興業株式会社事務主任 太田 美恵子


コストの削減と信頼・安心を"繋ぐ"システム
株式会社Green prop


廃棄物・3R分野における電子契約
公益財団法人廃棄物・3R研究財団専務理事 八木 美雄


電子マニフェストと電子契約-ASPの課題と今後-
株式会社エジソン事業企画室室長 粟井 洋和


電子マニフェストASP紹介
産業廃棄物管理システム宇宙船地球号を守る私たちの大きな夢、そしてテーマです。
株式会社フォーイー


産廃イチロー&産廃WEB 直感的な操作で紙でも、電子でもスムーズに
株式会社エスエムエス


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