いんだすと2014年2月号 No. 316

水俣条約と水銀廃棄物

「水銀に関する水俣条約」の外交会議と準備会合が10月7-11日、熊本、水俣の両市で開かれ、同条約を全会一致で採択し、日本を含む92カ国が署名しました。同条約は、水銀の1次採掘の禁止から、貿易、水銀添加製品や製造工程での水銀利用、大気への排出や水・土壌への放出、水銀廃棄物に係る規制に至るまで、水銀が人の健康や環境に与えるリスクを低減するための包括的な規制を定めた初めての条約。条約事務局である国連環境計画(UNEP)は2016年中の発効を目指しており、条約が発効されると、日本国内においても水銀の使用用途が制限されることで、余剰となった金属水銀や水銀含有物が廃棄物として処分されます。特集では、水俣条約を踏まえたうえで、水銀廃棄物の処理をめぐる課題や今後の展開を探ります。

水銀に関する水俣条約-その概要と今後の展開について-
環境省環境保健部環境安全課長 牧谷 邦昭


水銀廃棄物の適正処理に向けた課題と展望
環境省廃棄物・リサイクル対策部産業廃棄物課課長補佐 袖野 玲子


一般廃棄物における水銀対策-東京二十三区清掃事務組合の取り組み-
フリーライター 杉山 忠義


水俣条約に産廃処理業はどう対応するか
環境ジャーナリスト 大村 朋巳


水銀の基礎知識
有害・医療廃棄物研究会理事 鈴木 良實