いんだすと6月号 No. 308

アスベスト対策のこれから

政府は3月29日、建物の解体現場からのアスベスト飛散を防止する対策を徹底するため、大気汚染防止法改正案を閣議決定した。業者からアスベスト使用の届け出がなくても、使用の恐れがある場合に自治体が立ち入り検査できるようにすることなどが柱となっています。またアスベストは東日本大震災の被災地でも飛散が確認されており、自治体が対策強化を求めていました。そこでアスベスト対策の現状とこれからを探ります。

アスベスト対策の現状、今後の課題-なぜ法改正なのか
-編集部


アスベスト飛散の実態と対策       
(独)国立環境研究所資源循環・廃棄物研修センタ- 山本 貴士


最終処分場でのアスベスト対策              
都築鋼産(株)取締役営業管理部長 穂積 篤史


現場でのアスベスト対策-リスク管理を軸としたアスベスト対策を-
中皮腫・じん肺・アスベストセンタ-運営委員 外山 尚紀


アスベスト無害化処理のゆくえ          
(特非)アスベスト処理推進協議会 理事長 小暮 幸雄


最上クリ-ンセンタ-におけるアスベスト無害化への取組
-投入設備一体型溶融炉によるアスベストの高効率無害化処理システムの導入-
(株)最上クリ-ンセンタ-専務取締役 阿部 良春


JX金属環境での高温溶融処理法による廃アスベストの無害化処理について
JX金属環境(株)代表取締役社長 中島 光一


岩手県の東日本大震災津波被災地域における粉じん対策  
岩手県環境生活部環境保全課主任 沖田 潤一郎