いんだすと4月号 No. 306

特集1 環境配慮契約と産業廃棄物処理業
特集2 小型家電リサイクル、いよいよ施行

【特集1】
産業廃棄物処理の契約を新たに規定した、環境配慮契約法に基づく基本方針の改正案がこのほどまとまり、2月5日に閣議決定される予定です。産廃処理契約については、1 環境配慮への取組状況と2 優良基準への適合状況の2つの要素をポイント制で評価し、一定の点数を上回る事業者に入札参加資格を与える、裾きり方式を採用。改正案をまとめた環境省は、実質的に優良産廃認定事業者であれば裾きり要件をクリアできる考えを示しており、優良認定事業者が増える起爆剤になる可能性も指摘されています。そこで、産廃処理契約の詳細と改めて注目される優良業者認定制度との関係などについて解説していただきます。

【特集2】
4月から小型家電リサイクル法が施行されます。一般廃棄物や産業廃棄物の処分業許可にかかわらず、環境大臣と経済産業大臣の認定を受けた事業者とその委託を受けた者は小型家電の再資源化に携わることができるようになります。そこでこの法律の施行により、今後、有用資源のリサイクルがどのように広がっていくのか、また産業廃棄物処理業界にどのような変化が起こっていくのかなどを探ります。

解説・環境配慮契約法基本方針の改正と産廃処理契約
前 環境省総合環境政策局環境経済課課長補佐 峯村 高志


インタビュー 廣木 雅史氏(環境省廃棄物・リサイクル対策部産業廃棄物課長(当時))に聞く
「環境配慮契約と優良産廃処理業者認定制度」
編集部


小型家電リサイクル制度の概要とポイント
環境省大臣官房廃棄物・リサイクル対策部企画課リサイクル推進室 室長補佐 櫻井 義夫


小型家電リサイクル法が産廃処理業界に与える影響
-法施行をどのようにビジネスチャンスとするのか-
(株)船井総合研究所廃棄物ビジネスコンサルティンググループ グループマネージャー 貴船 隆宣


ハリタ金属における小型家電リサイクル
フリーライター 黒井 尚志


富山型使用済小型家電等のリサイクル推進モデル事業について
富山県生活環境文化部環境政策課廃棄物対策班班長 藤平蔵 芳光


福岡県が進める使用済小型家電広域回収事業について
福岡県環境部循環型社会推進課長 鶴 弘之