2010年2月号 No. 268

アスベスト対策の論点

高度成長期にアスベストを使用している建物が建替え時期を迎えつつある。すべての建物は、解体や改修の際にアスベストを必ず処理することが法律で義務付けられており、産廃処理業界にも適正処理が求められている。ただ、建物の解体工事等に伴いアスベストが飛散する恐れがあり、アスベストの飛散防止対策を徹底する必要がある。一方、今年9月埼玉県さいたま市の「浦和青年の家」跡地の砂利からアスベストが検出されたことが明らかになった。跡地に敷き詰められた再生砕石にアスベストが含まれていたものだが、混入経路の特定は困難だという。
そこで、INDUST2月号では、アスベスト廃棄物処理の実態を明らかにするとともに、適正処理に向けた今後を展望する。

・インタビュー
中皮腫・じん肺・アスベストセンター代表 名取雄司氏に聞く
「調査・分析・管理・除去促進の法律制定をーシンポジウムで首相宛要望書を採択」
編集部


・「建築物におけるアスベスト対策と今後の課題」
独立行政法人建築研究所材料研究グループ 古賀純子


・インタビュー
全国アスベスト適正処理協議会副会長 飯島孝氏に聞く
「一気通貫のガイドラインを策定?今春にも優良事業者認定制度を立ち上げ」
編集部


・インタビュー
(株)ヤシマ環境総合研究所代表取締役 原島浩氏に聞く
「徹底した現場調査と、効率的で安価な除去工事を提案」
編集部


・「アスベスト分析と課題」
環境リサーチ株式会社代表取締役 山口陽二


・「三重中央開発のアスベスト無害化技術」
大栄環境グループ三重中央開発株式会社専務取締役 井上吉一


・「アスベスト低温無害化工法の開発(M-TEC工法)」
株式会社E-マテリアル代表取締役 廣田武次
東京営業所長 乙竹伸一


・「石綿(アスベスト)健康被害救済事業の利用法?労災等で補償されない場合の救済事業」
独立行政法人環境再生保全機構上席審議役 鏑木儀郎


・「資産除去債務とアスベスト」
株式会社イー・アール・エスデューデリジェンス部 森博志