2004年2月号 No. 196

2003年改正法と産廃特措法

1997年、2000年に続き、今年も廃棄物処理法が改正されました。注目される改正点は、広域再生認定の拡大、同一性状物に対する規制緩和などのリサイクル推進策や、許可取消などの行政処分強化、行政立入権を強化した不適正処理対策などであります。
一方、不法投棄の後始末をやる支障除去特措法では、全国の大規模な不法投棄の原状回復を10年間で行うことにしています。

そこで今回は、これらの法改正や新法を紹介しながら、法が求めるものは何か、法が運用されるとどのような影響が出てくるかなど、多角的に検証してみたいと思います。

特集1 廃棄物処理法15年改正


平成15年廃棄物処理改正法の概要
環境省大臣官房廃棄物・リサイクル対策部産業廃棄物課

   
2003年廃棄物処理法改正・同施行令改正、及び特定産業廃棄物に起因する支障の除去等に関する特別措置法制定について
大塚 直:早稲田大学法学部教授

   
15年改正の問題点と処理業者育成策
鈴木勇吉:株式会社環境政策研究所取締役会長

   
一廃と産廃の壁は取り払われるか「届け出だけで一廃施設が設置できる」という15年改正と市町村の壁
宮崎文雄:フリーライター

   
特集2 産廃特措法


産業廃棄物の不法投棄の原状回復と産廃特措法     
橋詰博樹:環境省適正処理推進室長
   

原状回復措置への支援についての取り組み       
財団法人産業廃棄物処理事業振興財団
   

大規模不法投棄事件と特定産廃特措法            
北村喜宣:上智大学法学部教授

   
産廃特措法の10年                   
井部正之:フリーライター
   

特集関連資料
廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行令の一部を改正する政令について
廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行規則の一部を改正する省令の概要