産廃処理のBCP

　安定・安全処理が命題になる廃棄物処理業であるが、これからは災害時に加え感染症が発生した際の対応も求められている。1 月号では感染症が発症した際の廃棄物の運搬、中間処理、埋立事業における現場での課題を抽出するとともに、従業員、車両、施設などの防災への備え、さらに廃棄物管理のリスクや、新たな営業の進め方などについて事業者による座談会の模様を紹介し、有事に事業継続をしていくための方策を探る。

特集

• 新春特別インタビュー
  業界の発展に向け一層の団結が必要
  公益社団法人全国産業資源循環連合会 永井良一会長に聞く

  　昨年から続く新型コロナウィルス感染症に翻弄される毎日だが、感染リスクの高い現場に対峙している産廃処理業は、予防対策に追われる一方で、顧客事業者の事業量の減少で経営上も打撃を受けている。ウイズコロナ・アフターコロナをどう生き抜くか。また、全産連が制定を目指している「産業資源の循環的な利用を促進するための産業廃棄物処理産業の振興に関する法律案」(産業廃棄物処理産業振興法案)の取組などについて、永井良一会長にインタビューした。

• 新春特別インタビュー
  産業廃棄物の仕事は多岐にわたる
  環境省環境再生・資源循環局廃棄物規制課長 神谷洋一氏に聞く

  　廃プラの国内循環とともに脱炭素化へのチャレンジも重要課題となっている産業廃棄物。あわせてコロナ禍における適正処理と事業継続も当面の課題になる。ここでは、就任から数カ月経過した環境省環境再生・資源循環局廃棄物規制課長の神谷洋一氏に、産業廃棄物行政の課題や、進められている施策について話を聞いた。



• 新年特別座談会
  「産廃処理のBCP」
  
  出席者
  藤枝 慎治 氏
  株式会社 グーン（神奈川県）代表取締役社長兼会長
  
  伊丹 重貴 氏
  株式会社 トキワ薬品化工（神奈川県）代表取締役社長
  
  國中 賢一 氏
  株式会社 国中環境開発（大阪府）代表取締役社長
  
  大前 慶幸 氏
  株式会社 大前工務店（広島県）代表取締役　
  
  司会：野田 宜践 氏
  株式会社 環境新聞社 取締役編集部長
  
  

  　産廃処理は感染症の流行下でも持続させなければならい。昨年からの新型コロナウイルス感染症のなか、産廃処理業者は具体的にどのような対応をし、事業継続に向けてどのような課題を持ったのか、２０２１年１月号では新春座談会として４社の代表者に集まっていただき、コロナ禍で現場体制、営業対応、接触ができないなかでのデジタル化の取り組みなどについて意見を述べてもらい産廃処理のＢＣＰについて改めて考えを示してもらった。