『INDUST』2026年1月号 No.459
資源循環業、次のステージへ
現在、改正作業が進められている廃棄物処理法や2025年11月に本格施行された再資源化事業等高度化法などを背景に、資源循環業は次のステージに進んでいかなければならない時期を迎えている。1月号では「資源循環業の発展に向けて」をテーマに、(公社)全国産業資源循環連合会、同連合会の女性部協議会、青年部協議会および全国産業資源循環連合会政治連盟の各代表者による座談会のほか、環境省、関係団体、学識者の寄稿文を掲載する。
特集
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循環経済を国家戦略に
環境省 環境再生・資源循環局長
角倉 一郎
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CEという新しい資源の使い方
東京大学 大学院工学系研究科
教授 村上 進亮
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資源循環の情報戦略
──電子マニフェスト情報で動静脈連携の推進
(公財)日本産業廃棄物処理振興センター
理事長 関 荘一郎
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資源循環の発展に向けた新たな挑戦
(公財)産業廃棄物処理事業振興財団
理事長 寺田 正人
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持続可能社会を共に創るために
──適正処理の現場から挑む資源循環・脱炭素
(一社)全国清掃事業連合会
会長 三井 弘樹
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【新春座談会】循環経済のプレーヤーへ
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特別寄稿:実績と経験生かし新たな領域へ──
今年50周年を迎える資源循環企業
時代のニーズを的確に捉える
──文化や技術の継承で持続可能な企業へ
(株)エース・クリーン
代表取締役 中井 真太郎
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特別寄稿:実績と経験生かし新たな領域へ
──今年50周年を迎える資源循環企業
循環経済を支える企業へ
── マテリアルリサイクルは継続が大切
(有)ハイプラ
代表取締役 松崎 久美子
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法令解説1
再資源化事業等高度化法の運用に向けて
環境省 環境再生・資源循環局
資源循環課 主査
髙橋 拓也
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法令解説2
有害廃棄物の適正処理のための情報伝達省令の改正について
環境省 環境再生・資源循環局
廃棄物規制担当参事官室
有害廃棄物処理推進調整官 切川 卓也
環境専門員 佐藤 和季
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インタビュー CLOMAが挑むサーキュラーエコノミー③
CEにおけるDXの役割は「可視化の先の自動化をつくること」
製品の30%を再生材に置き換えるのが目標
アミタ(株)取締役、
サーキュラーリンクス(株)代表取締役社長、
CLOMA KAWG8(DXプラットフォームの開発/SIP)座長
田部井 進一氏
【連載目次】
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麻奈に学ぶ まなび旅 第10回
COP30のインプリケーション
BNPパリバ証券(株)
グローバルマーケット統括本部 副会長
中空 麻奈
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環境政策ウオッチ 第39回
災害廃棄物対策支援機関の候補に「中間貯蔵・環境安全事業」
─ 環境省検討会が方向性提示。次期国会に廃掃法改正案等関連法提出も─
ジャーナリスト
大村 朋己
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弁護士が語る産廃フロントライン 第105回
キーワード深掘り!
廃棄物処理業の更新許可義務付け?
一般廃棄物収集運搬業の更新許可を認めた福岡地裁判決
(令和7年5月14日福岡地方裁判所)
弁護士 芝田麻里
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脱炭素化時代の生き残り戦略 第23回
廃棄物処理とクレジット創出
─ 廃棄物由来燃料が生む新しい事業領域─
カーボンフリーコンサルテティング(株)
代表取締役CEO 中西 武志
【トピックス】
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JFEエンジニアリングとJ&T環境
廃棄物ガス化技術を用いたケミカルリサイクルプロセス確立へ
── 小型炉実証設備が完成
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甲陽興産、滋賀銀行と資本業務提携で成長戦略へ
── 基盤のさらなる強化と持続的な発展目指す
【テクニカルレポート】
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日本初、パッカー車の内部洗浄を自動化
── 労力軽減、時間短縮、水量削減に効果
(株)ダイフクプラスモア
FB 販売部
部長 栃内 振一郎