これからの船舶・航空機・鉄道リサイクル

6月号では船舶・航空機・鉄道のリサイクルについて取り上げる。船舶のリサイクルは今年６月26日にシップ・リサイクル条約が発効され、同日、国内でシップ・リサイクル法が施行されることを受け、同法の概要を解説。さらに、海運業界や資源循環業による船舶リサイクルへの取り組みを紹介する。航空機のリサイクルでは寿命を迎えた機体の処理について、航空会社などのリサイクルの取り組みを見る。鉄道のリサイクルでは鉄道事業者による環境に配慮した車両設計や、資源循環業者による車両リサイクルの取り組みを説明する。

特集

• 【インタビュー】 サーキュラーエコノミーの行方
  CEを競争力の源泉に
  資源循環と経済成長をグローバルに実現することが重要
  武田 洋子氏
  （株）三菱総合研究所　執行役員兼研究理事　シンクタンク部門長
  
  
• 船舶の再資源化解体の適正な実施へ
  ──6月26日施行、シップ・リサイクル法について
  （国土交通省） 海事局 海洋・環境政策課
  （環境省） 環境再生・資源循環局 廃棄物規制課
  （厚生労働省） 労働基準局 安全衛生部 化学物質対策課 環境改善・ばく露対策室
  
  
• 条約発効に至る海運業界の取り組み
  （一社）日本船主協会 解撤幹事会 幹事長
  （川崎汽船（株）経営企画グループ 担当部長）
  岩佐 久美子
  
  
• 循環型社会実現への挑戦
  ── 未来志向型グリーン船舶リサイクル
  日本郵船（株）
  バルク・エネルギー事業統轄グループ
  グループ長代理 片山 潤一
  
  
• グリーンシップリサイクルへの取り組み
  川崎汽船（株）
  サステナビリティ・環境経営推進・ＩＲ・広報グループ
  環境経営推進チーム長 秋庭 孝安
  
  
  
• 航空機リサイクルの取り組み
  日本航空（株）
  整備本部 事業推進部
  未来事業開発グループ 亀田 博文
  
  
• 環境に配慮した航空機・鉄道車両のリサイクルについて
  ──資源循環型社会の実現に向けた取り組み
  豊富産業（株）
  代表取締役 髙倉 康氏
  
  
• 鉄道車両の構造と変遷
  ──リサイクルの課題を設計にフィードバック
  小田急電鉄（株）
  運転車両部 車両担当
  新造グループ 鈴木 剛志
  
  
• 【トピックス】
  サーキュラーエコノミーポート選定へCEにおける海上輸送の拠点づくり
  ── 国土交通省があり方公表
  編集部
  
  西原環境が木更津市の下水汚泥堆肥化施設整備事業を受注
  ── ヴェオリアグループ、下水処理場の「エコファクトリー」化目指す
  編集部
  
  
【連載目次】

• 麻奈に学ぶ まなび旅　第3回
  再考：“脱炭素”
  BNPパリバ証券（株）
  グローバルマーケット統括本部 副会長
  中空 麻奈
  
  
• 環境政策ウオッチ　第32回
  リチウム電池の分別回収徹底を環境省通知、火災事故拡大受け
  ─全自治体に要請、今年度から体制構築検討開始－
  ジャーナリスト
  大村 朋己
  
  
• 弁護士が語る産廃フロントライン　第98回
  キーワード深掘り!
  巨額損害賠償請求が認められたアスクルの倉庫火災に学ぶ企業のリスク管理
  弁護士 　芝田麻里
  
  
• 経営者様のバディ社労士からの通信　第24回
  採用から退職まで（ 6 ）─ みなし労働時間制度とは─
  社長様のバディ社労士
  大関 一
  
  
• 脱炭素化時代の生き残り戦略　 第16回
  グリーントランスフォーメーションとカーボンニュートラル（3）
  二国間クレジット制度の活用
  代表取締役CEO 中西 武志