リチウムイオン電池対策

　リチウムイオン電池は、破損や変形で発熱、発火し多くの地域の廃棄物処理施設での発火事故の発生原因となっている。電子たばこや小型電気製品、玩具などに広く使われていることから、特にこれらの製品廃棄物が混入する可能性がある回収、処理の現場では発火防止対策が急務だ。４月号ではリチウムイオン電池の火災の状況、対応策、課題を取り上げるほか、発火時の初動鎮火を支援する技術についても紹介する。

特集

• リチウム蓄電池等が原因の火災等事故防止への取り組み
  環境省
  環境再生・資源循環局廃棄物適正処理推進課
  
  
• リチウムイオン電池製品の検知システム開発
  大谷清運（株）代表取締役社長
  二木 玲子
  
  
• 発火による選別作業停止解消へ
  ──８月稼働の新ラインでリチウムイオン電池選別
  加藤商事（株） 取締役 部長
  岩﨑 和夫
  
  
• 製品プラスチックリサイクルにおけるリチウムイオン電池への対応
  （株）富山環境整備イノベーション推進室
  今井 麻美
  
  
• 損害保険会社と連携したSparkEye（R）の定量評価とAI煙検知の実用化
  （株）イーアイアイ代表取締役 胡 浩
  三井住友海上火災保険（株）ビジネスデザイン部 原 英之
  
  
• ｢発火監視通報システム｣によるリチウムイオン電池火災の初期消火対策
  富士通ディフェンス＆ナショナルセキュリティ（株）
  特機サポート事業部 技術部
  千葉 睦幸
  
  
• X線透過画像と画像認識AIによる高精度の検知システム開発
  ──リチウムイオン電池の発火を未然に防ぐ
  （株）
  PFU 事業開発本部 次世代事業開発室
  ＲＡＰＴＯＲ事業開発部 商品開発課
  國友 孝憲
  
  
• 産業廃棄物税導入の理由、税収使途および導入効果について
  沖縄県 環境部環境整備課
  
  

【連載目次】
• 環境政策ウオッチ　第19回
  資源循環高度化法案を国会提出、認定事業に特例措置
  ─ 処分業者に判断基準、再資源化情報の報告を義務化・開示してマッチング ─
  ジャーナリスト 　大村 朋己
  
  
• 弁護士が語る産廃フロントライン　第85回
  キーワード深掘り!
  行政手続きと廃棄物処理法（その8）
  ～ 許可取消処分取消請求（認容事例１）～
  （平成19年12月21日徳島地判）
  弁護士 　芝田麻里
  
  
• サンパイ女子　第110回
  中山 佳南さん　加山興業（株）
  限られた時間で最大限のパフォーマンスを
  
  
• 経営者様のバディ社労士からの通信　第12回
  雇用および管理職育成の在り方（試論）
  社長様のバディ社労士　大関 一
  
  
• 脱炭素化時代の生き残り戦略 第3回
  スコープごとの排出量の算定方法、区分け方法
  カーボンフリーコンサルテティング（株） 代表取締役CEO
  中西 武志