災害廃棄物処理に備える

　激甚化・頻発化する水災害や、南海トラフ地震、首都直下型地震など大規模地震への対策がより重要度を増している。過去の災害対応の分析や優良事例を参考にしながら、改めて災害廃棄物処理システムの効果の検証等を進める必要がある。９月号では災害廃棄物処理に関して過去を振り返りながら想定される大規模災害への対応を考える。

特集

• 災害廃棄物の発生と処理に備える
  神戸大学 大学院
  人間発達環境学研究科
  田畑 智博
  
  
• 過去の災害対応と想定される大規模災害への備え
  ── 南海トラフ地震、首都直下地震等への対応
  環境省 環境再生・資源循環局
  災害廃棄物対策室（1～4、6担当）
  廃棄物適正処理推進課（5担当）
  
  
• 日本海溝・千島海溝周辺海溝型地震に備えて
  環境省 北海道地方環境事務所
  資源循環課
  
  
• 災害廃棄物処理計画改定モデル（四国地方）業務について
  ── 実効性の確保に向けた取り組み
  環境省 中国四国地方環境事務所
  四国事務所 資源循環課
  大谷 可奈子
  
  
• 災害廃棄物処理の経験を蓄積 ── 日本災害対応システムズ 金子晴輝 事務局長 に聞く
  編集部
  
  
• 災害廃棄物処理における官民連携
  （一社）広島県資源循環協会
  
  
• 災害廃棄物処理で相互応援機能を構築
  ── 全産連関東地域協議会が構成都県間で協定締結
  全国産業資源循環連合会
  関東地域協議会
  
  
• 災害廃棄物処理体制構築への取り組み
  ── 民間企業との平時からの連携目指して
  倉敷市 環境リサイクル局リサイクル推進部
  副参事
  大瀧 慎也
  
  
• 仮置き場、分別の事前周知を強化
  ── 茨木市　村上泰司 産業環境部資源循環課長 に聞く
  編集部
  
  
• 被災車両の商品価値高めリユース、リサイクルを促進
  ── 自治体と協定結び災害廃棄物処理を円滑に
  （株）タウ
  代表取締役社長
  宮本 明岳
  
  
• 越境による初の災害廃棄物処理
  ── 愛知県産業資源循環協会の事例から
  編集部
  
  

【連載目次】
• 環境政策ウオッチ　第13回
  資源エネ庁と環境省が再エネ再資源化合同検討会
  ―太陽光発電などリサイクル制度化方針、年内にもまとめ―
  ジャーナリスト　大村 朋己
  
  
• 弁護士が語る産廃フロントライン　第78回
  行政手続きと廃棄物処理法（その１）
  弁護士 　芝田麻里
  
  
• 経営者様のバディ社労士からの通信　第5回
  会社の秘密保持を守りぬく
  ―直近の訴訟を題材に―
  社長様のバディ社労士　大関 一
  
  
• サンパイ女子　第104回
  松本 智子さん　（株）ＴＯＡシブル
  聞く力に磨きかけ解決の糸口探る役割に