資源循環ビジネスにおける広報の役割

　これまで資源循環業はマイナスなイメージが払拭できず、企業自ら情報発信しづらい状況が続いていた。しかし、循環型社会形成に不可欠なプレイヤーとなった今では自社の取組みをステークフォルダーに発信する必要があり、資源循環業の企業にも広報部署が増えてきている。企業における広報に期待される役割は、企業価値を高めていくことにある。資源循環業ではどのような広報活動が行われているのだろうか。11 月号では資源循環事業における広報の役割を考察するとともに広報活動を積極的に進めている各資源循環業者の事例を紹介する。

特集

• 攻めの情報発信で世の中の空気を変える
  ── PRの事例と手法を知り「何やればいいの」を脱却 KMCgroup 株式会社
  黒﨑 淳友
  
  

  　これだけSDGsが叫ばれる時代でもなお、エッセンシャルワークであるはずの資源循環業には日があたっていない。ネガティブイメージを壊し応援されるためには、積極的で攻めた情報発信が有効だ。同業界、他業界で今どのような発信が注目され話題になっているのか、事例を知ることが第一歩となる。本稿では、PR会社の弊社が日々メディアのチェックをする中で見つけた事例を紹介し、その裏側に隠れているPRの工夫を分析して解説する。



• 中小・中堅企業における広報の重要性
  ── 実は広報は「攻め」にもなりえる
  
  株式会社 Enjin
  執行役員　湯浅 直哉
  
  

  　日本には多くの隠れた素敵な企業が多数存在する。それらの企業のPRをお手伝いさせていただくのが我々の仕事だ。PR・広報の方法は多くあり、最大限効力を発揮する方法を選択する必要がある。しっかりPRをすれば多くの企業の魅力がより広まりより良い効果を生み出すことができる。本記事では中小企業・中堅企業がどのような広報・PRをするべきなのか、どのように捉えるべきなのかを我々なりにお伝えさせていただく。



• 緊急事態の広報対応
  ── 企業の命運を左右する「危機管理」とは
  株式会社井之上パブリックリレーションズ 代表取締役会長・CEO
  京都大学経営管理大学院 特命教授　博士（公共経営）　
  井之上 喬
  
  

  　地球温暖化によるCO2 問題は、産業廃棄物処理業界に抜本的な変革を促している。リチウ ム電池のような新しい廃棄物の登場により、処理中の事故も後を絶たない。資源環境ビジネスにとっては、企業の命運を左右する「危機管理」への重要度が増している。その際、様々なステークホルダーとの関係構築のベースとなるのが「パブリック・リレーションズ（PR）」である。資源の乱用が叫ばれる中、再利用を通じて循環型経済社会を確立させることが急がれる。



• 広報活動とパブリシティの効果
  石坂産業株式会社 コーポレートコミュニケーション室
  主任 清水 美妃
  
  

  　地域に愛される会社を目指し、減量化・再資源化率 98％以上という高度で徹底した処理に加えて、工場周辺の里山を再生し、三富今昔村として環境教育を行っているユニークな事業モデルが注目されている。メディアに露出することを目指してきたわけではなく、コツコツと少しずつ積み重ねてきた努力が注目され、様々な取材や講演の依頼となり、結果として、そのパブリシティが「信頼」という企業価値の大幅な向上につながった。



• SDGs活動を絡めた広報活動の成果
  加山興業株式会社
  代表取締役　加山 順一郎
  
  

  　急速に企業のビジネスにおいて、人権と環境に配慮した取組みに対していかに貢献しているかについて問われるケースが多くなってきている。このように企業が持続可能性についてどの程度真剣に取組んでいるかを広報することとその質の深さが同時に求められている。本稿では、まず当社における広報の重要性と位置づけについて触れ、具体的な社内外のコミュニケーション方法、そして広報活動の効果をより高める第三者からの評価に対する成果について触れ、今後の展望について説明する。



• 環境保全意識の醸成に効果高める出前講座
  ── 業界のPRは教育の観点からも可能
  一般社団法人熊本県産業資源循環協会青年部会部会長
  （株）クリーン開発
  代表取締役　　松本 信吾
  
  

  　環境保全に関して社会が注目している昨今、資源循環産業は社会要請に受動的に対応するだけではなく、自ら情報発信するなど、能動的に活動していくことが求められている。結果、業界の課題でもあるステータスの向上にもつながると考える。能動的な活動として熊本県産業資源循環協会青年部が実施したのは環境学習への取組み強化だ。将来の環境保全を担う子どもたちに早くから環境保全意識を醸成することこそ、ダイナミックに環境保全が実のありあるものに繋がっていくと考える。業界のPRは教育の観点からも可能である。この環境学習の取組みが各地でもっと増えていくことも願って、ここでは当協会青年部が実施している環境学習について事前準備や段取り、効果などを紹介する。