プラスチックリサイクルの行方── プラ新法と産廃処理業者の役割

　6月にプラスチック資源循環促進法が制定され、プラスチック製品に対する新たな制度が生まれた。プラスチック製品の製造から廃棄までの各段階において 3R+Renewableを促進していくことが目的とされる同制度では、排出事業者による自主的回収および廃棄物処理業者等による廃プラスチックの回収・リサイクルが期待されており、産業廃棄物処理業者がいかにして同法による仕組みに携わっていくかが課題となっている。2022 年1月号では同法の施行を控え、今後のプラスチックの処理処分やリサイクルの方向性について関係者が議論を深める。

特集

• 新年特別座談会訣
  プラスチックリサイクルの行方
  ── プラ新法と産廃処理業者の役割
  
  

  　プラスチック資源循環促進法（プラ法）が４月から施行される。これまで新たな法律の施行や、既存法の改正に揺れ動いてきた産廃処理業界であるが、今回のプラ法については、資源循環に大きく舵を切っている産廃処理業界にとっては事業拡大のチャンスである。並行して進められている脱炭素化への動きを含めて、産廃処理業界はこれらの転換にいかに順応していくかがカギになるだろう。ここでは関係者にプラスチックの処理、リサイクルの方向性について議論してもらった。



• 新年特別インタビュー
  資源循環と脱炭素に向けて
  公益社団法人 全国産業資源循環連合会 永井 良一会長に聞く
  
  

  　変異を繰り返すコロナウイルスで気が緩められない状況のなか、安定的に適正処理を遂行している産廃処理業界。新年を迎えて全国産業資源循環連合会の永井良一会長にプラスチック資源循環、脱炭素化などに向けた今後の方向性と、人材育成、災害廃棄物処理、外国人技能実習制度への取組みなどについて抱負を語ってもらった。



• 新年特別インタビュー
  カーボンニュートラル実現、プラ循環促進法円滑施行へ全力
  環境省 環境再生・資源循環局長 室石 泰弘氏に聞く
  
  

  　政府が打ち出した「 2050 年カーボンニュートラル」の実現に向け、廃棄物・資源循環分野でも昨年 8 月に中環審循環部会が取りまとめた中長期シナリオ案に基づき、脱炭素に向けたさまざまな施策が進められている。また、プラスチック資源循環促進法が今年 4 月の施行を控えており、今年は循環型社会への大きな変革の年となる。環境省環境再生・資源循環局の室石泰弘局長に、昨年の成果や今年の展望について聞いた。