『INDUST』2026年8月号 No.466

建設副産物のCE対策

国が「循環経済への移行加速化」を国家戦略として打ち出したことを受け、サーキュラーエコノミー(CE)システムの構築に向けた産業界の対応が急速に広がっている。8月号では建設廃棄物等の「建設副産物」にスポットをあて、その資源循環を促進するための行政施策や、関係団体および事業者の取り組みを紹介する。

特集

  • 建設リサイクルの推進に向けて
    ──資源循環関連施策の動向
    環境省 環境再生・資源循環局
    資源循環課
    資源循環制度推進室

  • 建設副産物の資源循環施策
    国土交通省 総合政策局
    公共事業企画調整課
    佐藤克彦

  • 日建連におけるサーキュラーエコノミーへの取り組み
    (一社)日本建設業連合会
    環境委員会事務局

  • 高度化法「類型1型」の認定1号
    高品質の素材提供に向けて事業スタート
    石坂産業(株)
    執行役員 友國裕弘

  • 再生品の有価物該当性に係る審査認証業務
    (公財)産業廃棄物処理事業振興財団
    資源循環推進部
    山脇敦

  • 再生品認証が拓く資源循環
    成友興業(株) 代表取締役社長
    (公社)全国産業資源循環連合会
    建設廃棄物部会 副部会長・再生土木資材分科会 副座長
    細沼順人

  • 構造循環工学(SCE)による「全員参加型」生存戦略
    ──「廃棄物処理」から「資源設計産業」への大転換
    大阪ベントナイト事業協同組合 代表理事
    大阪ベントナイト事業協同組合 環境協議会(KTK)会長
    元(公社)全国産業資源循環連合会 建設廃棄物部会 部会長
    浜野廣美

  • 建設汚泥の有価物転換による循環経済への貢献
    オデッサ・テクノス(株)
    取締役 横橋有希子

  • 再生品の有価物該当性に係る審査認証業務への取り組み
    野崎興業(株)
    代表取締役 野﨑鉄也

  • 再生砕石・建設発生土の資源循環と品質確保
    ──建設副産物の高度利用に向けて
    (株)昇和
    リサイクル事業部
    竹山雄樹

  • 解体から設計へ
    ── 資源循環を実現する建設の新潮流
    (公社)全国解体工事業団体連合会 技術・安全委員会委員
    (株)クリーンシステム 専務取締役
    遠藤玄博

  • 再生骨材コンクリートの利用拡大に向けて
    ──CO2排出量削減に向け炭酸化した再生骨材を検討
    (一社)再生骨材コンクリート普及連絡協議会 CO2WG主査
    (株)東京テクノ/武蔵野土木工業(株)
    松田信広

  • コブリス・プラスによる建設発生土の工事間利用調整の支援
    (一財)日本建設情報総合センター
    建設副産物情報センター
    参事 杉原圭一

  • 【制度解説】
    リユースを本格化させるために
    ── 促進に向けてロードマップ策定
    環境省 環境再生・資源循環局
    資源循環課

  • インタビュー
    CLOMAが挑むサーキュラーエコノミー⑩
    重要なのは「経済合理性を確保しながら持続可能にする」こと
    神戸市の資源回収拠点で紙複合素材容器の回収実証実施
    日本製紙(株) 営業企画本部 リサイクル推進室長
    CLOMA KAWG4・5(代替素材の開発・利用)共同座長
    高山芳則氏

  • 【連載目次】
  • 麻奈に学ぶ まなび旅 第17回
    インパクト投資が解決する社会課題──事例紹介
    (株)かんぽ生命保険
    エグゼクティブ・フェロー
    中空 麻奈
  • 環境政策ウオッチ 第45回(最終回)
    再生プラ市場構築に向け容リ法入札に「新枠」創設へ
    ─ 環境省は「再プラ集約拠点」に10 社選定─
    ジャーナリスト
    大村 朋己

  • 弁護士が語る産廃フロントライン 第111回
    キーワード深掘り!
    令和8年廃棄物処理法改正とスクラップヤード規制
    弁護士  芝田麻里

  • 脱炭素化時代の生き残り戦略  第29回
    自然資本を「説明できる処理業者」が選ばれる時代へ
    ─ ネイチャーポジティブ経済が迫るもの─
    カーボンフリーコンサルテティング(株)
    代表取締役CEO 中西 武志



閉じる