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いんだすと いんだすと2018年4月号 No.366

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 廃棄物の処理及び清掃に関する法律の改正について
環境省環境再生・資源循環局総務課制度企画室
 廃棄物の処理及び清掃に関する法律(以下「廃棄物処理法」)は、昭和45年の成立以降、数次の改正を経て、適正処理の推進等を図ってきたところである。平成29年6月公布の改正においては、適正処理の推進、いわゆる雑品スクラップの対策、その他一体的に処理を行う親子会社の特例の3点の改正が行われた。本改正に関連し、同法施行令については平成30年1月31日、同法施行規則については平成30年2月22日、関係する告示については3月12日等に公布された。本稿では、政省令を含めた今回の改正の全体像について説明する。
改正廃棄物処理法の背景と疑問点
BUN環境課題研修事務所 主宰 長岡文明
 今回の法改正は、1、不適正処理への対応強化、2、有害使用済機器の適正な保管等、3、親子会社規定の3点とされている。3点とも、関係する事業者、許可業者は多くないと感じている。とは言え、「皆無」という訳ではなく、また、制度を運用する自治体職員にとっては承知しておかなければならない制度であることは間違いない。多くの読者には、一読いただき、「我が社とは無関係」ということを確認いただければと執筆した。
マニフェスト運用に細心の注意
産業廃棄物許可コンサルティングセンター 尾上雅典
 昨年6月に廃棄物処理法が改正され、本年4月1日から改正法が施行されることになった。平成29年改正は、「1.多量の産業廃棄物を発生させる事業場設置者への電子マニフェストの義務化」、「2.マニフェストの運用義務違反に対する罰則強化」「3.グループ企業による廃棄物処理の特例」、「4.雑品スクラップの規制」、「5.処理業者による委託者への通知義務の拡大」、「6.産業廃棄物処理施設への命令規定の補足」、「7.保管基準違反への措置命令規定の補足」の7項目だったが、「建設工事の元請事業者を排出事業者と位置づけた」平成22年改正の時と比べると、実務のやり方を大きく変化させる要素は無かったと言えるだろう。ただし、産業廃棄物処理企業の場合は、上記の改正項目の中に、決して軽視できない重大なリスク要因が潜んでいることに注意が必要だ。それは、「マニフェストの運用義務違反に対する罰則強化」である。
特定有害廃棄物等の輸出入等の規制に関する法律の改正について
環境省環境再生・資源循環局総務課制度企画室
 平成30年10月に施行される改正バーゼル法「特定有害廃棄物等の輸出入等の規制に関する法律」。改正前の同法では雑品スクラップなどの混合廃棄物に関して規制が不明確で、輸出現場での取締りの実効性が低いという課題があったが、今回の改正で規制対象物の範囲を定める環境省令の法的位置づけが明確化される。本稿では平成30年10月に施行される改正バーゼル法の主な内容について紹介する。なお、省令事項については、平成29年9月から11月にバーゼル法の省令の内容について議論を行った「特定有害廃棄物等の範囲、再生利用等事業者等の認定制度等に関する検討会」の結果を中心として紹介する。
雑品スクラップへの法律面での対応
神戸大学大学院法学研究科教授 島村 健
 平成29年6月16日に公布された改正廃棄物処理法では、廃棄物に該当しない雑品スクラップについて、有害性のあるものが規制対象となった。本稿では廃掃法の対象になった有害使用済機器の内容や保管、処分に関する基準などを解説、法改正の意義や今後の展望にも触れる。