いんだすと2017年6月号 No. 356

環境アセスの20年から

環境影響評価制度は、環境と産業の両輪を支える中軸です。今年6月、同法成立から20年が経ちました。同じ1997年6月には、廃棄物処理法が改正。廃棄物処理施設の設置・変更についても住民説明が必要となり、大気・水質・騒音・振動・悪臭における所要の項目について、生活環境への影響の抑止が図られています。あらゆる企業の事業計画を合理化する上で、制度の理念はもはや欠かすことのできませんが、一方、特に処理施設の設置に関して、経営者は「迷惑施設」という偏見と風評を乗り越え、住民からの理解を得ることが求められます。先行投資で事業性と環境影響への調査を行い、社会的な必要性を確かめ、長期をかけて意思決定と追加投資を行いながらも、住民理解の醸成がしばしば予測できない結果をもたらすことから、大方の悩みの種となってきました。--しかしなお、「環境を守り、産業を支える」。産業廃棄物処理企業と環境アセス制度は、この20年から何を学び、生かしていくか。

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