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いんだすと2017年9月号 No.359

地方産廃行政のいま

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 産業廃棄物の適正処理は、地方の行政組織と処理企業の連携が要です。環境省が推し進めるPCB廃棄物や災害廃棄物の処理体制の整備では、地方環境事務所の役割が大きい。そもそも、地域ごとに特色のある大多数の産廃処理では、所管する都道府県・政令市が示す方針、条例、要綱等が、処理事業そのもののさきゆきを左右します。地方の独自規制の過重や、その複雑化など、法理学的な課題も指摘される一方、地方担当官の指導やフォローに応対することが処理企業の基本的業務の一つであり、地域循環圏の形成の進展などと併せ、地方行政と処理企業の連携強化は、今後も変わらないテーマであり続けるでしょう。産業廃棄物処理の最前線で、いま、地方産廃行政はどのようにあるか。

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