行政からのお知らせ

2011年4月28日

災害廃棄物の処理に係る留意事項について

東日本大震災において発生している膨大な量の災害廃棄物の処理について、取扱い等に関する通知の追加的な留意事項をまとめましたので、お知らせします。【環境省災害廃棄物対策特別本部】

・災害廃棄物処理に係る留意事項.pdf（593KB）

2011年4月27日

被災地でのがれきの処理における留意事項について

東日本大震災の被災地におけるがれきの処理は、釘等を踏み抜いたり、倒れてきたり落下してきた物に当たったり、粉じんにばく露するなど、多くの危険を伴います。
厚生労働省では、ヘルメット、安全靴、防じんマスクの着用など災害に遭わないための服装、不安定ながれきの上で作業しないことといった作業中に注意いただきたい事項など、がれき処理を安全に行うために気をつけていただきたい点をリーフレットにまとめています。また、がれきの処理作業に従事する方の労働災害を防止するため、パトロールを実施しており、その際には本リーフレットを活用することとしていますので、お知らせします。【厚生労働省】
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2011年4月20日

企業等からの地方自治体等への寄付の方法について

これまで、東日本大震災の被災地へ向け、多くの個人や企業等から義援金が日本赤十字社等募金団体や県・市町村へ寄せられていますが、このような義援金とは別に、県・市町村が企業・個人から寄付（物品を含む）を受けることも可能となりましたので、お知らせします。【内閣府被災者生活支援特別対策本部】
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2011年4月19日

平成２３年度静脈産業の海外展開促進のための実現可能性調査等支援事業の公募について

環境省では、平成23年度より「日系静脈産業メジャーの育成・海外展開促進事業」を実施します。この事業の一環として、我が国静脈産業による廃棄物処理・リサイクル分野における具体的な海外展開の計画のある事業について、実現可能性調査の実施等の支援を行うこととしており、今般、この支援対象事業を公募することとなりましたので、お知らせいたします。【環境省大臣官房廃棄物・リサイクル対策部】
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2011年4月19日

東日本大震災の復旧工事において使用する呼吸用保護具の取扱いに関する特例について

東日本大震災の被災地におけるがれきの撤去において呼吸用防護具の需要が高まっておりますが、石綿を含有する廃棄物を取り扱う場合に必要とされる国家検定を取得した防護具が充分に確保できない状況にあることから、今般、復旧工事に携わる労働者の健康障害を予防するための当面の措置として、国家検定を取得していないものの、諸外国の一定規格に適合している防じんマスクについては、地域を限って呼吸用保護具として使用することを認めることとした通知がありましたので、お知らせします。【厚生労働省労働基準局】

・呼吸用保護具の取扱いに関する特例について（通知）.pdf（181KB）

2011年4月 1日

産業廃棄物収集運搬業の許可の合理化の施行前後における許可に関する考え方について

環境省は、廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行令の一部を改正する政令（平成22 年政令第248号）より合理化された産業廃棄物収集運搬業の許可の取扱いについて、都道府県・政令市産業廃棄物主管部（局）あてに「産業廃棄物収集運搬業の許可の合理化の施行前後における許可に関する考え方について（通知）」を発出しておりますので、お知らせします。【環境省大臣官房廃棄物・リサイクル対策部】

・産廃収運業の許可に関する考え方について（通知）.pdf（15.1KB）

2011年4月 1日

産業廃棄物管理票制度の運用について

環境省は、廃棄物の処理及び清掃に関する法律の一部を改正する法律（平成22年法律第34号）等が平成23年4月1日より施行されることを踏まえ、各都道府県・政令市産業廃棄物行政主管部（局）長あてに「産業廃棄物管理票制度の運用について（通知）」を発出しておりますので、お知らせします。【環境省大臣官房廃棄物・リサイクル対策部】

・産業廃棄物管理票制度の運用について（通知）.pdf（138KB）
・産業廃棄物管理票制度の運用について（新旧対照表）.pdf（153KB）

2011年4月 1日

廃棄物の処理及び清掃に関する法律第１４条の３等に係る法定受託事務に関する処理基準について

環境省は、廃棄物の処理及び清掃に関する法律の一部を改正する法律（平成22年法律第34号）等が平成23年4月1日より施行されることを踏まえ、各都道府県知事・各政令市市長あてに「廃棄物の処理及び清掃に関する法律第１４条の３等に係る法定受託事務に関する処理基準について（通知）」を発出しておりますので、お知らせします。【環境省大臣官房廃棄物・リサイクル対策部】

・廃掃法第14条の3等に係る法定受託事務について(通知).pdf（90.4KB）

2011年4月 1日

石綿含有廃棄物等の適正処理について

平成19年11月5日付け環廃対発第071105002号、環廃産発第071105005号をもって通知した「石綿含有廃棄物等処理マニュアル」について、廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行令の一部を改正する政令（平成22年政令第248号）の施行を踏まえ、必要な見直しを行い、「石綿含有廃棄物等処理マニュアル（第2版）」として取りまとめておりますので、お知らせします。
なお、本通知は、地方自治法（昭和22年法律第67号）第245条の４第１項の規定に基づく技術的な助言となっております。【環境省大臣官房廃棄物・リサイクル対策部】

・石綿含有廃棄物等処理マニュアル(第2版).pdf（1.61MB）

2011年3月31日

建設工事から生ずる廃棄物の適正処理について

平成13年6月1日付け環廃連発第276号をもって通知した「建設廃棄物処理指針」について、廃棄物の処理及び清掃に関する法律の一部を改正する法律（平成22年法律第34号）等の施行を踏まえ、必要な内容を見直しを行い、「建設廃棄物処理指針（平成22年度版）」として取りまとめておりますので、お知らせします。
おって、平成6年8月31日付け衛産発第82号厚生省生活衛生局水道環境部産業廃棄物対策室長通知「建設工事から生じる産業廃棄物の処理に係る留意事項について」及び平成13年6月1日付け環廃産発第276号通知「建設工事等から生ずる廃棄物の適正処理について」は廃止することとしております。【環境省大臣官房廃棄物・リサイクル対策部産業廃棄物課】

・建設廃棄物処理指針（平成22年度版）.pdf（824KB）
・建廃処理指針（新旧対照表).pdf（382KB）

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