行政情報ページでは、関係省庁より当連合会に対し、全国の産廃協会会員への周知要請があった事項を中心に掲載しております。

2009年10月 7日

廃棄物・リサイクル分野における国内ベネフィット・プロジェクトセミナーの開催について

環境省では、全国3箇所（北九州・東京・大阪）で、「廃棄物・リサイクル分野における国内小ベネフィット・プロジェクトセミナー」を開催します。【環境省リサイクル対策部】
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2009年9月 9日

廃棄物処理施設における温暖化対策事業の２次公募について

廃棄物処理施設における温暖化対策事業に対し、経費の一部を補助します。【環境省・リサイクル対策部】
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2009年8月11日

平成21年度自動車低公害化推進事業費補助金（廃棄物運搬車）に係る補助事業の受付開始について

平成21年度補正予算による「平成21年度自動車低公害化推進事業費補助金（廃棄物運搬車）」に係る補助事業について助処申請の受付を開始します。
受付は、平成21年8月10日（月）から社団法人全国都市清掃会議において行います。【環境省水・大気環境局自動車環境対策課】

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2009年7月 2日

自動車低公害化推進事業費補助金（廃棄物運搬車）の公募について

平成２１年度補正予算による「自動車低公害化推進事業費補助金（廃棄物運搬車）」について補助事業者を公募します。この事業は、地球環境の保全に資するため、廃棄物運搬車としてハイブリッド自動車及び天然ガス自動車を導入する者に対して、補助金を交付する事業です。【環境省自動車環境対策課】
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2009年6月29日

産業活力の再生及び産業活動の革新に関する特別措置法（産活法）について

「産業活力の再生及び産業活動の革新に関する特別措置法」が改正され、平成21年6月22日に全面施行になりました。

産活法の概要、説明会、実績はこちら【経済産業省】
中小企業承継事業再生計画の概要はこちら【中小企業庁】

2009年6月24日

改正温対法説明会（温室効果ガス排出量算定・報告・公表制度について）の開催について

平成21年度排出量より報告・公表の制度が変わります。事業者の皆様に適切に算定・報告を実施していただくため、説明会を開催します。【環境省・地球温暖化対策課】
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2009年6月 4日

使用済みブラウン管テレビの輸出時における中古品判断基準について（お知らせ）

地上デジタルテレビジョン放送の完全移行（平成23年予定）に伴い、ブラウン管テレビの廃棄量増加が予測されることから、中古品判断基準を策定しました。
本基準は、平成21年9月1日より適用になります。【経済産業省・環境省】
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2009年6月 2日

温室効果ガス排出量-算定・報告・公表制度について

温室効果ガスを相当程度多く排出する者（特定排出者）は、自らの温室効果ガスの排出量を算定し、国に報告することが義務があります。報告期限は、6月30日です。【環境省・経済産業省】

※温室効果ガス排出者で該当する方は対応してください。
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2009年5月14日

廃棄物処理施設における温暖化対策事業の公募について

廃棄物処理施設における温暖化対策事業に対し、経費の一部を補助します。
【環境省・リサイクル対策部】
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2009年5月12日

廃棄物処理法に基づく感染性廃棄物処理マニュアルの改訂について

「廃棄物処理法に基づく感染性廃棄物処理マニュアル」を改訂しました。【環境省廃棄物・リサイクル対策部】
マニュアルのダウンロードはこちら

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