行政情報ページでは、関係省庁より当連合会に対し、全国の産廃協会会員への周知要請があった事項を中心に掲載しております。

2012年1月19日

放射性物質汚染対処特措法等の説明会の開催について

1月1日に全面施行された放射性物質汚染対処特措法について、産業廃棄物処理業者向け説明会を開催します。開催日は1月23日（仙台会場）、1月24日30日（東京会場）、1月26日（福島会場）です。【環境省産業廃棄物課】
参加登録はこちら（財団法人日本環境衛生センターのサイトへ移動します）

・特措法説明会の開催について.pdf

2011年10月20日

平成２３年度最低賃金周知広報の実施について

すべての都道府県で地域別最低賃金額が改定されました。【厚生労働省労働基準局】

・最低賃金周知広報の実施について.pdf

2011年9月27日

日本人研究者の海外派遣、外国人研究者の国内招聘について

環境省ではこの度、「日本人研究者の海外派遣」及び「外国人研究者の国内招聘」を実施することとなりました。
募集等につきましては、財団法人日本環境衛生センターが行います。
詳細は、こちら

2011年8月22日

平成23年度バーゼル法等説明会を開催

廃棄物の輸出入等に関する法律について説明会を開催します。
【環境省適正処理・不法投棄対策室】
【経済産業省環境指導室】

・バーゼル法等説明会の開催について.pdf

2011年8月 5日

石綿障害予防規則の改正について

船舶の解体等の際の石綿による労働者の健康障害を徹底するため、一部を改正しました。
【厚生労働省】

・石綿障害予防規則の改正について.pdf

2011年7月19日

あんぜんプロジェクトについて

厚生労働省では、全国安全週間にあわせて、7月1日から「あんぜんプロジェクト」を立ち上げました。
あんぜんプロジェクトとは、安全への取り組みを企業価値を評価する一つの要素と捉え、プロジェクトに参加される企業の取り組みを応援するものです。【厚生労働省労働基準局】
詳細はこちら

2011年6月 6日

津波被災地域における災害廃棄物中のトランス等の電気機器の取扱いについて

東日本大震災により発生した災害廃棄物には、PCBを含むトランス等の電気機器が多く混入している可能性があります。これらの処理について留意点等を盛り込み「津波被災地域における災害廃棄物中のトランス等の電気機器について（実務担当者用）」第２版を公表いたしました。【環境省大臣官房廃棄物・リサイクル対策部】

・津波被災地におけるトランス等の電気機器の取扱いについて.pdf（761KB）

2011年6月 6日

平成23年度海洋環境保全推進月間の実施について

海上保安庁では、「未来に残そう青い海」をスローガンに6月1日から30日までの1ヶ月を「平成23年度海洋環境保全推進月間」とし様々な指導・啓蒙活動を行っています。【海上保安庁】

2011年5月12日

平成23年度全国安全週間の実施について

「安全は 家族の願い 企業の礎 創ろう元気な日本！」
のスローガンに基づいて、全国安全週間を実施します。本週間7月1日から7月7日・準備期間6月1日から6月30日【厚生労働省】
詳細はこちら

2011年5月12日

平成23年度「環境の日」及び「環境月間」の行事の実施について

環境省では、毎年、環境基本法に定められた6月5日の「環境の日」を中心とする6月の1ヶ月を「環境月間」として、各種行事を実施推進して参りました。

今年度も「持続可能な社会」の構築に向けて、統合的な取組を推進しております。
国民一人ひとりが自らの生活・行動を具体的に見直すきっかけづくりを目指し、平成23年度「環境の日」及び「環境月間」行事実施要領をとりまとめました。【環境省大臣官房政策評価広報課】

・「環境の日」及び「環境月間」の行事実施について.pdf（292KB）

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